HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

新型コロナウイルス騒動への反転攻勢

これまで受け身に新型コロナウイルス騒動に対応してきた。もうすでに多くの企業が反転攻勢に出ている。私も経済／企業クラスターの者としてこの動きに続きたいものだ。まず、これまでの答え合わせ。4月時点の私のツイット。

①船舶輸送のリスクとコストアップ

よって航空貨物が活発化すると以前から考えていた。旅客の激減により国際貨物は金額ベースでかなりの割合が航空貨物になっているようには見える。検証はしておきたいが、船舶輸送が激減ということにはつながっていないだろう。物流に関する世界的な変化は長期的には影響がでるがいまのところは「反攻」に使うのは難しいか。私の観察する限りでは、関東の国道16号線、圏央道沿いにおける物流基地の建設の動きが止まらない。これまでの卸売り、個々の企業の倉庫の在庫という形がすでに崩壊してしまって、更に「巣ごもり需用」で加速しているように思える。物流革命に対してアプローチできるビジネス上の「橋頭堡」があれば有望な攻勢点となるだろう。

②観光産業の激減

これは誰もが予測していたし、実際そうなった。しかし、人の観光と慰安への意欲は私の予測を超えているように思える。実際には、人から人にしか新型コロナウイルスは感染しない。mobilityと感染速度は相関関係があるが、実際にはmobility→人と人との接触回数、濃度→感染という構図であろう。人と人の部分を抑えれれば観光、飲食でも復活は可能であると私には思える。元から間隔があいていて、単価が高く設定されている高級飲食店はコロナ下でも十分に営業し、収益を稼いでいるように私には見える。高級旅館も実は数字をあげているという情報もある。

ここがひとつ大きな「反攻」の足がかりであろう。

③ワクチン等対策の開発の差による国家格差、もしくは騒乱

米中対立はこの最たるものではないだろうか？医療関係はかなりのチャンスになるのだろう。しかし、私の情報網、スコープを大きく越えるのでこれは他の方の分析を待ちたい。

④国産製品、農業の復活

すでに国から補助金が設定される等、国内製造業にとっては今後のチャンスがあると私は見ている。いわゆる「六次産業」、農業と飲食、宿泊をつなげた職種は、密を避けるという意味でも今後の大きな地方産業として復活を果たす可能性がある。「デジタル田園都市」、デジタル庁等の動きを含めてよくよく見ていきたい分野である。先日、某地方行政の幹部方と立ち話をした時には、「実はうちの自治体にとってこのコロナは大きなチャンスだとみている。自然環境と交通網がいずれも誇れるものではないと想っていたが、見方が全く変わった」とおっしゃっていた。

hpo.hatenablog.com


⑤相対的な平均年齢の若返り

一応、相対的な「活動可能」人口における若返りと考えていたが、想ったよりも高齢者は元気。死ぬことを余り恐れていない方が多いように想える。逆にコロナ怖さで若い男女の接触が減り、少子化が加速していく可能性が高くなった。これまた逆に言えばこれまで人口過密だとされてきた日本においては大きなチャンスではないだろうか？

日本において数万人以上の高齢者がなくなったとする。便宜的に七十代以上の何パーセントかだ。高齢者問題に詳しい人に聞いたら「焼け石に水」なのだと。数千万人の高齢者の前では上記のような「捕食者」としての高齢者の地位は変わらない。従って、老人問題はアフターコロナでも解消されない。ということは、感染症の恐怖は引き続き存続しても、社会的な構造はあまり変わらない。

アフターコロナ - HPO機密日誌

国家的な話しはビジネスチャンス、反転攻勢につなげにくいが、長い目でみれば少子化は一人当たりの国富の額、ＧＤＰを高め、豊かな国づくり、持続可能な消費生活を生む可能性はある。ここはよくよく見ては行きたい。

言うまでもなく、高齢者に対する本格的な感染症対策のできる生活の提案は大きなビジネス、起業の橋頭堡であることは疑いはない。


以上、一人ブレインストーミング以上の価値は無いが引き続きどこが「橋頭堡」であり、どう攻めていくかは考え続けていきたい。