言うまでもないが長時間労働の改善は大きな問題として更に厳しく意識せざるを得なくなってきている。勤務時間管理についても、これまでの会社と社員のなれ合いではすまなされない。逆に徹底しなければならない。そんな問題意識を先鋭化している中、日本で有給の取得が進まないのは、ILOの条約132号を批准していないからだと聞いた。
労働者は１年勤務につき３労働週（５日制なら15日、６日制なら18日）の年次有給休暇の権利をもつ。休暇は原則として継続したものでなければならないが、事情により分割を認めることもできる。ただし、その場合でも分割された一部は連続２労働週を下らないものとされる。
1970年の有給休暇条約（改正）（第132号）
欧米ではバカンスが当たり前なのは、文化的な問題ではなく条約を批准しているかどうかの法的な差であると、その方はおっしゃっていた。強制的に継続した「３労働週」の有給休暇を取れと法で決められたら、企業も、社員も対応せざるを得ない。連続休暇を取れということになると、産休等で手当てしているケースが参考になる。連続休暇の間の人員を他の社員で埋めることが必要となる。このために、私の目の子だが人が最低でもこれまでよりも１割程度は多く連続休暇間の対応のために必要となるだろう。人手不足の上にまた人を増やすのかとも私も想うが、担当が複数になる、もしくは休暇時期に代替可能な労働力を社内に確保せざるを得なくなれば、一人当たりの通常業務中での残業も減るだろう。なによりも、さすがに連続休暇を取ればなかなか増えないで困っている家計の消費も増えるだろう。プレミアムフライデーの半休なんて中途半端な処置とは違う。インバウンドで活性化しつつある国内観光もより活性化するに違いない。長期の休みを取れば、きっと新たな視点で新たな仕事の仕方も編み出せるだろう。なにより自分をより成長させる充電期間ともなる。もしかすると、会社以外の自分育てのための教育訓練関係も充実するかもしれない。
いいことづくめじゃん！
一方、働きたい人はじゃんじゃん働きたい環境は整えてあげるべきだとは想う。私の周りにはとにかくいい仕事をしたい、そのためにはどれだけでも働くという気力も体力も充実した方々がたくさんいる。働くことが嫌いか、働くことに耐えられない方々に保護的な基準は合わせるべきだが、本人が望めば働ける環境もつくるべきだ。この意味で、ホワイトカラーエグゼンプションがたぶんぽしゃってしまったのが残念。
長時間労働の問題は、会社や職場自体がかなり危機的な状況で発生していることは忘れられてはならない。会社で仕事をしていれば、山場はかならず来る。べき乗則的にくる。いわば戦いだ。総力戦だ。戦うときには、会社の全力をあげて対応しなければならない。長時間労働でマスコミによく取り上げられる高橋まつりさんは、電通のウェブ広告の虚偽問題の対応で大変な過重労働になっていたと聞く。また、マスコミにはあまり取り上げられないが、関西電力社員さんが原発問題で切羽詰まった対応を求められ亡くなれ、労災認定された。
休むときは徹底して休む、働くときは徹底して働く。そのためには、日本の特殊性だといわずにILOの有給条約は批准することから始めてはどうだろうか？
