GDPの成長率が低い、低いと言われる。でも、高度成長期と言われた６０年代とかGDPの絶対額も低かった。パーセンテージでなく絶対額で当時と現代を比較すれば、そこそこ伸張しているのではないかと想って調べて見た。結論から言えば、GDP成長絶対額では確かに５０年代、６０年代とはひけをとっていないが、７０年代以降は絶対額でも負けている。実は７０年代、バブル期すごい！GDP絶対額でもかなり成長していた。全然、２１世紀の私達は当時においついていない。
グラフの元データはこの辺から。
ちょっと悔しかったので、労働人口一人当たりGDPもグラフにした。総人口当たりのGDPはよく出てくるが、あんがい労働人口当たりはお目に掛からない。前にもなんどかやっている。私の主観では生産労働人口が伸びず、消費もあがらない中、ずいぶん現役の社員、労働者達はがんばっていると想う。
２１世紀に入ってから、地震だの、偽装だの、消費税だの突発的な日本経済のマイナス要因が続いている。しかし、それ以上にオウンゴール的に日本の成長を止めているのは、「コストダウン」の呪縛である気がしてならない。二十数年前、私が米国で暮らしていた時は、確実に日本よりも米国の方が生活コストが安かった。いまの時代は、日本の方が品質とコストで言えばどこの国、どこの都市よりもコスパがいい。そして、そのコスパの良さは給与の問題と直結している。日本は世界的に見て、給与が安すぎるのだ。二十数年前のアメリカのアンダーグラジュエイトと言われる、いわゆる大卒（学部卒）の給与は２万ドル代だった。それが今では３万ドル、４万ドルが当たり前。石油業界などでは初任給８万ドルにも達する場合があると聞く。日本は、当時もいまも初任給は月額２０万円程度。中小で年収２００万円台。賞与が比較的もらえる大手企業でも年収３００万の初任給をもらえる新入社員は少ないだろう。ドル換算すれば、いずれも２万ドル台にしかならないだろう。これでは消費も盛り上がりようがない。
海外に出る度に、日本のサービスレベルはいまだに最高だと実感する。それに見合う報酬を得ていないのがGDP絶対成長額が伸びない要因だと私は信じている。世の経営者のみなさま、内部留保を積み上げるより給与をあげて会社の徳と消費拡大を積み立てましょう！
あ、書いてから思ったのだが、上場企業の内部留保４００兆円だかを課税対象にするより、残高１３００兆円に及ぶ個人の貯蓄の八割だかを握る高齢者への課税を増やした方がいい。富裕高齢者に課する方がよっぽど合理性がある。
◾️追記
安倍首相も賃上げ期待を表明と。
消費税アゲ前までに賃金もう5パーセントくらい上がってないと確かにやばい。
