以前にも書いたが新型コロナウィルスの感染拡大に対応して、各社のリモートワーク化が進んでいる。自分の職場も試行錯誤しながら確実にソーシャルディスタンシング、健康管理を基本として働き方に変化してきている。
そんな中で結構話題が「印鑑」問題。
以前の記事に書いた通り、社内の稟議、承認等はGoogleのG Suiteだと全履歴が残るので、自分の自分のIDで当該のドキュメント／スプレッドシートに自分の名前を書き込むだけで問題ない。フローだの、SFAだの、CRMだのいろいろやってみたが、業務がどんどん変わっていく中で一番変化に対応できるのは、IT担当者すら置かないで自分達で維持可能なサスティナブルなシステムという意味ではG Suiteイチオシ。*1
対外的な「署名・捺印」を要求される契約書の類は電子署名システムが民間でも相当に普及してきている。かなり安価な電子署名システムもできている。
官庁関係でも、延期して昨日締切となった確定申告でも、マイナンバーカードを使った電子認証で深刻できる。この根拠法がこれらしい。
ということは、もしかして地方公共団体を含むすべての申請において、マイナンバーカードで遠隔申請が法的には可能ではないだろうか？まだ、法文を読みこなさせていないので、よくよく勉強する。
いっそこの際、お年寄りでも、IT音痴を自認している方々でも、遠隔申請、遠隔受け取り等を推奨して徹底的に電子政府化すべきではないだろうか？対応しなければ、新型コロナウィルス感染リスクが高まる、死んでしまうと脅すしかない。
さもなければ、隔離すべきはこれまで対応できないと言われていた高齢者ではないだろうか？
なので、逆に重篤者の特性はなにか、因子があるのかないのか、疾病なのか、社会的許容に向かうには確定している事実が少なすぎるのかなと。まさに従来のコロナウィルスへの免疫が長続きしないので、社会的な議論が必要になるのだと思います。
— ひでき (@hidekih) 2020年4月16日
そう遠くない将来に受け入れるべき感染リスクと経済との間の社会的容認の議論になるだろう。電子政府化はその点で大きな論点となると私は考えている。
