国会では、入管法改正法案が通ったと。
平成３０年１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
入管法及び法務省設置法改正について | 入国管理局
この法案は、これまでの実習生制度に加える形で可決されたと理解している。技能実習生が脚光を浴び、一般化したのはごく最近だが実は技能実習生制度の歴史は古い。
1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招聘し、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国（開発途上国）で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年（昭和56年）に在留資格が創設された。
外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は、研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っている[4]。また、研修生・技能実習生に対し、その悩みや相談に応えるとともに入管法令・労働法令等の法的権利を保障し、研修・技能実習の成果向上、研修生・技能実習生の受入れ機関と送出し機関等を支援している。
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
技能実習制度 - Wikipedia
もうそろそろ、「実習」という枠組みから踏み出してもよい時期は来ているだろう。実際高度人材ポイント制の名前で、日本における外国人材の活用は進んでいる。
１ 制度の概要・目的
高度外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成２４年５月７日より導入しています。高度外国人材の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
高度人材ポイント制とは？ | 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
そもそも、中国だの、ドイツだのが入り混じって東南アジアの真面目で勤勉な労働者をリクルートしている現在では落ち目国家、日本に勝ち目はない。処遇、出世、取得できる技能の競争力ではなかなか対抗するのが難しいのではないだろうか？そして、情報が行き届く現代においてはASEAN、中国、韓国、台湾の各国の方々も日本の現状をよく理解していらっしゃる。私の実体験で言えば、その意味で現在来てくださっているいわゆる「外国人労働者」の方々は日本が好きだから来てくれているという側面が大なり、小なりあると断言したい。
実習生、高度人材など、出身国、ビザの種類は様々でも、何人かの方々と近くで接する機会がある。なぜ日本へ？と聞いてみると、多くの方々は「日本の好きだから」と応えてくる。もっとつっこんでなぜ日本が好きなのかを聞くと、「日本の歴史が好き」とか、「日本人の礼儀正しさに感動した」と最初は真面目な答えが返ってくる。更に突っ込むとなんと「小さい頃からドラえもんを見ていたから」とか、「日本のドラゴンボールだ好きだから」と。少子高齢化が進み、生産労働人口も減り続け、経済規模では中国に追い越されてしまった日本だが、「ドラえもん」のおかげでいまもこうして外国から人材が来てくれている。こころから、「ありがとう！ドラえもん」と感謝したい気持ちになった。
