HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

山一證券の怒り

「平成史スクープドキュメント バブル 終わらない清算山一証券破綻の深層~」を録画して見た。見ていた腹が立ってきた。

www6.nhk.or.jp

番組内容はいかにも経営陣の損失先送りが破綻をまねいたという内容だった。元幹部のインタビューなど、リアリティあふれるものであった。

しかし、そもそも株価が崩壊しようとしていた時に、公的資金の投入をしぶり回復不能にしてしまったのは大蔵省(当時)ではなかったか?大蔵省の役人が「救いようがなかった」と語る時、良心は痛まなかったのか?バブル絶頂期に「ダマテン」、「付け替え」を繰り返した株屋さんを弁護する気にはなれないが、それでも下がった株価はいつかは上がることを期待するのは、戦後の好況、不況のサイクルの中では当たり前だったのではないか?

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更に、山一證券が破綻した1997年は何があったか?

山一證券株式会社(やまいちしょうけん、英: Yamaichi Securities Co., Ltd.)は、かつて存在した日本の証券会社。

野村證券大和證券日興證券とともに日本の「旧・四大証券会社」の一角にあったが、不正会計(損失隠し)事件後の経営破綻で1997年(平成9年)11月24日に廃業した。

山一證券 - Wikipedia

日本の消費税収入の推移 (単位:兆円)[19]

年度 税収 うち消費税収 備考
中略
1997年(平成9年)度 53.9 9.3 同年4月1日より税率2%引き上げ(5%に増税
中略
2014年(平成26年)度 54.0 16.0 同年4月1日より税率3%引き上げ(8%に増税

橋本龍太郎内閣で実施された消費税総勢はなにを起こしたのか?

1997年(平成9年)4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(4%→地方消費税1%を合わせて5%)を橋本内閣が実施。

産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション(平成不況・失われた20年)に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度(平成9年度)においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度(平成11年度)には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[38]。

橋本龍太郎 - Wikipedia

(斜体、下線強調は本ブログ)

米国の株価は日本のバブル崩壊リーマンショックの後どうなったか?

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米国株を買っていたらどれだけ儲かった!?|はじめての米国株

日本の株価が「安定」しているように見えるほど、米国の株価は順調に成長している。1993年を100とすれば、2015年で450、4.5倍まで上昇している。日本の株価を「拡大」して見てみよう。

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国内株価指数の超長期100年チャート 日本国の株価はどのように推移してきたか? | 経済&マネー

米国の株価に対する日本の株価は悲惨だ。バブル崩壊後、それでも95年前後には上昇基調にあった。それを97年の消費税増税によって「陥没」させた。自民党そのものを下野させるだけのインパクトがあったばかりでなく、リーマンショック、消費税増税と続き、いまだに90年台前半の株価を抜けない。世界の中で日本だけが異常なのだ。ことごとく日本の成長の芽はつままれたきた。景気対策、株価対策が適切に行われると期待した山一證券の経営者達を大蔵省、財務省関係者の誰が責められようか?