仮想通貨そのものへの課税が国際社会で注目されていると。仮想通貨で売買が行われば、消費税などが発生するし、企業側には法人税等が発生する。投資対象としての仮想通貨の取扱が注目されているのがまず第一点。
仮想通貨の売買で得た収益は、日本でいえば雑所得のような所得に分類され（頻繁に何回も売買すると日本の事業所得のような所得に分類)、他の所得と合算の上で最高45％(社会保険料と合わせて66.2％)の累進税率で課税されていた。
しかし、今年4月になってフランス国務院(行政事件訴訟の最高裁判所)が、この通達を一部破棄し、通常の仮想通貨の売買益は総合課税ではなく、キャピタルゲイン課税の対象として一律に19％の税率(社会保険料と合わせて36.2％)の分離課税とするのが適当との判断を下した。
仮想通貨に対する課税でフランスは頭一つ世界に先んじた – アゴラ
この勢いで行けば早晩電子取引にも印紙税に準じた課税がされてしまうのだろうか？
ハラリが予想するように、古代のローマ市民がそうであったように、ごく少数のお金持ちや、権力者と、大多数のirrevantな人々という構成になってしまう未来の可能性に対して現代の各国は備えておく必要は確かにある。個人的には、逆にITなどの技術が人々を適切な職業に就けることを可能にする未来を期待していはいるが。
投資にしろ、実取引にしろ、仮想通貨、電子契約が日常になった未来は、取引コストの低減から大きなべき乗則的効果、"winner takes all"の世界を現実化するだろう。なにせ、目の前の顧客との取引でも、地球の裏側の顧客との取引でも取引コストが変わらなくなってしまうのだから。
ブログをはじめた２００４年当時から"winner takes all"の世界の可能性は言われていた。そして今、GAFAとして立派に現実化している。
となれば、ウェブ世界への課税が適切に行われ、超大企業、winnersは大きな課税を、irrelevantな我々はそれなりに政府を支える税金を払う体制へと移行する必要がある。そして、irrelevantな我々にはベーシックインカムのような行きていけるだけの「パンとサーカス」が与えられる必要がある。今で言えば、「ビットコインとYoutube」といったところか。
