HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

財源の整理

高橋洋一さんの「未来年表 人口減少危機論のウソ」を読み終わった。

未来年表 人口減少危機論のウソ (扶桑社新書)

未来年表 人口減少危機論のウソ (扶桑社新書)

人口減少によって引き起こされるとされるGDPの成長の停滞、年金の破綻、地方の疲弊などが実はおそるるに足りないということを実証的に書かれていてる。結局は大事なのは、一人あたりGDP、つまりは日本人の一人ひとりが技術と体制の革新を恐れずに一人あたりの所得を増やす努力を続ければ、人口減少の局面でも自分の幸福は自分で守ることができると。

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年金の切り下げ等、高齢者の反感を買うような切り下げは必須であるが、「マクロ経済スライド」を導入した時点で未来はほぼ決まっている。

実は指摘の中で大切なのは、財源の問題。


しかし、現状の国税地方税の体系では、地方が適切な財源を確保できない。個人所得、法人所得、消費のいずれの税も、中央と地方で分割しているからだ。これは、中央が地方の財源まで決める中央集権体制であるがためだ。本来の意味での地方分権を進めるためには、何といっても「自主課税権」の確立が必要だ。
具体的には、役割分担を円滑に行うためにも、税目ごとに国税地方税を分ける「税目別制度」方式を導入した方がいいと考えている。
国税とは、応能税、人税(所得税相続税など)、累進課税に基づくもので構成されるべきである。一方の地方税とは、応益税、物税(固定資産税など)、比例課税に基づくも ので構成されるべきである。
政策的には、個人所得や法人所得への課税は、地域差があって景気動向で左右されるため、本来は国税にするのがふさわしい。逆に地方税の中心は、安定的な消費税や住民への均等割課税などにした方がいい。消費税は景気動向に左右されにくく安定収入が見込める税だから、地方税の基幹的税とするのが本来ふさわしいのだ。それを国の仕事である社会保障に使うなどとは愚の骨頂だ。

国家でやるべきこと、地方でやるべきことの明確化と、財源の明確化が本当に必須。財務省の消費税の福祉目的化は言語道断だという高橋氏の声は国民みんなが耳を傾けるべき。