某所で中国への戦後賠償がどうなったかという議論になった。まだしてないじゃないかと。
例えば中国（中華民国）は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている。
日本の戦争賠償と戦後補償 - Wikipedia
何度か中国本土へ行っている。例えば、大連にはいまだに旧日本が残した建物がたくさんある。旧日本の文物が観光の要所となっている。戦前の満州には当時の国家予算に匹敵するほどの投資を日本をしてきた。中国側から賠償を放棄したとはいえ、日本は中国残留の資産に関する権利を放棄している。当時最新の鉄工所や、鉄道網など、戦争に帰因する賠償が額を日本の残留資産は大きくうわまわるという議論もある。
大連の旧横浜正金銀行
大連の百年前の街並み、いまも面影を感じさせる部分がある
インナーワールドの拡大とリアルワールドの爆発的縮約 - HPO:機密日誌
戦時賠償とは、戦争行為による被害と直接投資、公共施設の整備等与えた利益、及び残置資産をお互いの国同士で収支決算して、過不足分を補うというものです。大韓民国成立後、対日賠償請求が放棄され、経済支援の形を取ったのも、日本の投資額と残置資産等が認定された賠償額を大きく上回ったため、韓国側の要請により決定されたものです。
中国も同様です。当時、中華民国でしたが、南満州鉄道を始めとした満州の膨大な重工業施設、公共施設、軍事施設等々は当事としては最新式であり、特に満州のそれらが国共内戦や朝鮮戦争、中越懲罰戦争等の原動力になったことは言うまでもありません。
つまり、蒋介石にしろ、毛沢東にしろ、日本政府が公表しない第一の理由は「賠償請求額を積算すれば、持ち出しのほうが多くなるので、形の上では賠償を放棄して、恩を売り、実利を得る」ことなのです。
日本が中国に賠償してきた額 - 歴史 - 教えて！goo
まして、中国に対する年間２０００億円に及ぶODAも形を変えていまだに続いてる。
これらが直接、間接に中国の空母や、ミサイルの増強につながっていることは周知の事実。戦争賠償を口にされ、GDP世界第二位の国なった中国に援助を続けることは、東トルキスタンやチベット、蒙古の方々に対する弾圧を援助することになる。最近では、オーストラリアですら、中国に対抗して空軍力を増強しなければならなくなったという。
もう戦後の対中政策について見直すべき時期はとっくに来ている。
