詳細を調べたわけではないが、最近の大きな火災を観ていると建物の既存不適格問題と高齢化の問題がからんで生じている気がしてならない。
2010年（平成22年）3月13日 - 北海道札幌市北区のグループホーム火災。死者7名。
火災の年表 - Wikipedia
2012年（平成24年）
5月13日 - 福山ホテル火災、広島県福山市。死者7名。
2013年（平成25年）
2月8日 - 長崎市グループホーム火災、長崎市。死者4名。リコール対象のTDK製加湿器が火元。
10月11日 - 福岡市整形外科医院火災、福岡市。死者10名。
2015年（平成27年）
5月17日 - 川崎市簡易宿泊所火災。死者11名。
2016年（平成28年）
12月22日 - 糸魚川大火、新潟県糸魚川市。約150棟、約40000m2が延焼[3]。
2017年（平成29年）
2月16日 - アスクル基幹物流センター火災、埼玉県入間郡三芳町。約45000m2が焼損。鎮火に12日間を要した[4]。
8月3日 - 東京都中央区築地の築地場外市場火災、計7棟935m2が全焼。
ごく最近に起こった糸魚川火災と、築地場外の火災は、いずれも既存不適格店舗、住宅が密集している地域で起こったために大きな災害となった。
焼損した一帯は、市街地中心部の糸魚川駅から北側に位置している。そこは、主に昭和初期に建造された雁木造の商店街や木造住宅の密集地域であったことに加えて、『焼山おろし』[6]・『姫川おろし』[13]・『だし風』[13]・『じもん風』[13]等と呼ばれる強い南風により北の日本海方向に延焼した[14]。
糸魚川市大規模火災 - Wikipedia
この方の意見は少々過激だか。
３階建ての建物から延焼中 悲願の早急な移転は密集した既存不適格建築物の安全性の担保が出来なかったから、さあさあどうする？関係者達？何が正義なのかな？誰が正しいのかな？
築地場外の火災、ほぼ消し止められる 出火から約８時間 - 頑固オヤジの不器用ブログ
ちなみに、既存不適格とは？
既存不適格(きそんふてきかく)とは、建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格な部分が生じた建築物のことをいう。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない（原則）。
某所でシンポジウムに参加中 - HPO機密日誌
近年ではだいぶ既存不適格住宅の増改築に対する規制緩和も進んでいる。それでも、防災の既存不適格はこれらの大火災が明確に示すように大きな問題。大地震が恐ろしいのは建物の耐震性ばかりではなく、大地震により引き起こされた火災だということは忘れられてはならない。
せっかく、少子高齢社会となり住宅ストックがあまり始めているのだから、大きな枠組みでみれば国民の資産を守ることになるので、思い切った政策を期待したい。空き家法だけではまだ足りないだろう。
大きな災害が起こりかねない既存不適格住宅、商店の密集地を具体的にリストアップして、その密集地での防災のための改修、建て替えの促進、もしくは移転解体までを法的に決めるべきだ。
