先日、安倍政権で選挙権を１８歳からにするという動きがあるというニュースをさらっと見た。その時は、あまり追いかけられなかったがその後を調べてみた。
そもそも、選挙権を２０歳以上にしている日本が国際標準から外れているらしい。
選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳（16歳・17歳も含む）となっている。
選挙権 - Wikipedia
主要国首脳会議（サミット）の参加国G8の中で、18歳までに国民に選挙権を与えていない国は、日本のみである。
先進国クラブと呼ばれる[誰によって?]経済協力開発機構（OECD）の34ヶ国中、18歳までに国民に選挙権を与えていない国は、日本(20歳)と韓国(19歳)のみである。
動きがあったのは事実らしい。
先週[この記事は１１月１７日付け]、「18歳選挙権実現法案」が、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で８党が大筋合意し、いよいよ今臨時国会にこの8党で、この「18歳選挙権実現法案」が提案される事になると報じられていた。
急転直下の解散風の中も「18歳選挙権」法案８党合意 | 「万年野党」活動日誌 | 現代ビジネス [講談社]
以前から、「デーメニ選挙」を訴えてきた私としては喜ばしい限りの動き。
０歳児から投票の権利を与えてバランスをとってはどうだろうか？もちろん意思が固まっていない子どもであれば、その親権者が投票の意思を決めることになる。４人家族であれば、４票を行使することができる。こうすれば、「後世万々年の間に出産すべき国民」とまではいかなくとも、未来の大人である子どもたちの利害にもっと政治家が気を配り、農業の荒廃も復興できるのではないだろうか？
やはり子どもたちにも選挙権を与えるべき - HPO機密日誌
こうした動きは憲法にも反していないと教えていただいた。
ドメイン投票[家族の数だけその家族に投票権を与える投票方式]は憲法に違反しないという解釈も可能です。１５条３項は「成年者による普通選挙を保障する」とありますが「未成年者に保障しない」とはありません。基本的人権であるならば本来は未成年者にも妥当しますし、親権者が代理するのであれば権利を充実させることになりこそすれ制限することにはなりません。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120104#c
残念ながら今回の解散で一旦棚上げとなっているようだが、八党合意が果たされることを祈ってやまない。
11/19、与野党7党で「18歳選挙権法案」が提出された
昨日11月19日10時、衆議院に自民、公明、民主、維新、次世代、みんな、生活の与野党7党によって「18歳選挙権」実現のための公職選挙法等一部改正案が提出された。
（中略）
実際には、この後21日は、解散になるため、今臨時議会に提案されたすべての議案が廃案になってしまうわけだが、今回、こうして臨時国会に提出された意味は、非常に大きい。
与野党7党で「18歳選挙権法案」を衆議院に提出した。若者はその先の「ワカモノ・マニフェスト」を総選挙にぶつけろ
