法案の中身は順次向上させていってもらうとしてなにはともあれ、安倍内閣が総辞職することなく安保関連法が成立してよかった。
安保関連法は来年３月までに施行する。採決では、自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党も賛成した。記名投票で賛成148票、反対90票だった。
安保政策、新段階に 関連法未明の成立 ：日本経済新聞
最後の最後で、暴力によって本法案を否定することによって民主党、社民党、共産党などは、馬脚をあらわした。彼らの本質は暴力なのだ。そもそも、口で憲法を守れというが、id:finalventさんが主張されているように、日本国憲法は米国によって、日米安全法相条約と対になって与えられたもの。時の執政者が変えられない、安倍首相を悪魔のように言う護憲反米の立場はそもそも矛盾。少々長いが、自分の勉強のためにも引用させていただく。
今回の法改正はかなり込み入っているが、なんどか読み返せば、最大の要点は、現行法制に「存立危機事態」を組み込んだからだと言える。そして、この存立危機事態とはどういうことかというと、実際には、米国と軍事同盟を結んでいる日本国はその同盟なくして存立ができない状態と理解してよいだろう。
この帰結は、一部で安倍政権の独走のように受け止められているが、そもそも日本国の成立そのものが、米国との軍事同盟を基盤にしている以上、むしろ当然の帰結であったかもしれない。というのも、1946年の日本国憲法は連合国軍（国連）の占領下でおそらく便宜的に作成されたもので、前文にある「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「諸国民」は当時の文脈では連合国を意味していた。（中略）
この（日本の独立の契機となる1951年の）*1サンフランシスコ条約だが、同日ということからも明白なように、米国との間で結ばれた日米安保条約（Treaty Between the United States and Japan）と一体のものである。日本は米国との軍事同盟によって米国から国家承認されたということである。日本という国家そのものが、日米安保条約に拠っている。同年の条約はその後改正もされたが、実質的な変化はない。ようするに、日本国自体、米国との軍事同盟によって存立している状態に変化はない。
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
そもそも、今回の法案を違憲であるからという理由だけで否定するならば、そもそもその憲法は米国から与えられたものである歴史をどう受け止めるのだろうか？今回の法案に反対した多くの政治家、活動家は、反原発、反米軍駐在を表明していることは明か。自分の主義主張のためになることだけをつまみぐいしているだけ。日本が矛盾多き現行の憲法でも戦後を生き残ってこれたのは、日米安保条約、米国との同盟関係があっただけ。戦争反対を絶叫しながら、品格のかける「女の壁」戦法や、まして委員会の決議を暴力を持って対抗しようとした矛盾は、覆い隠せない。「ためにする」主張は、自らを貶めるだけであり、まさに亡国の反対運動であった。
*1:括弧内は、本ブログが別の箇所から補った。
