それでも、公的年金に受給権はあるか？を議論したい。

上述の議論は、決して「昔はよかった」という話ではなく、やまぐちさんから教えていただいたように、基本的にはすべての行動は経済学的にもトレードオフをもつものだという感性で書いた。

・契約でなく法律による支払い義務
・民事でない債務をどこまで追求できるか？
・この意味で受給権はきわめて限定的
・やはり憲法までいく。
・判例主義的になればやはり５３年判決が鍵
・つまりは公共の福祉
・そしてフクヤマ的状況