まったなしの働き方改革。先月法案も通った。
長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年４月、中小企業は20年４月から適用する。
働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入 ：日本経済新聞
全体の法案パッケージとして政府の仕事は評価すべきだが、とはいえ長時間労働の是正はまったなし。当然、負の側面もある。
いまの働き人たちをみると、家族との関係、自分の余暇活動を増やしたいという気持ちは強い。というか、自分ひとりで過ごす時間、家族との時間がなければらなないというライフスタイルが定着している。先日、あるジョブフェアに行ってランチを近くで取った時に、求職者と思しき男子達が企業の年間休日比較で希望する企業を決めようとしている会話が耳に入った。その他、私が目にする一定年齢以下の人たちはとにかく休日が欲しい、休日がなければならない方たち。
もう法律が通ったので、本当に働き方改革はまったなしなので、真剣にとりくまなければならない。また、上記の記事のように残業代うんぬんで損をすることがあってはならない。企業側からすれば、アウトプットはできるだけ保ちながら労働時間を減らしたいと思うのが人情。であれば、正規労働時間で仕事が終わるように制度設計せざるを得ない。ここで人数を増やして付加価値を確保するのか、文字通りの働き方改革を行って短時間で同じ付加価値を生み出すことができるようにするのかが発想の転換ではないだろうか？労働時間が減れば、光熱費からすべての経費は基本的に減るはずなので、その分を月給月給制の賃金にまわすことができる。
まあ、それでも、終身雇用がある限り、人の確保においてある程度の「バッファ」となる有期雇用がどうしても必要になると思うのだが・・・。
その意味で、仕事の要領の差が雇用にも影響するようになるだろう。多少、要領が悪い人物でもその分長い時間「労働」することで補えてきた。これからは、時間内で生産性を挙げられる人物しか雇用できなくなるだろう。その分、同労者側が選別される時代の到来をも意味するのだが、労働関係のみなさんはどうおもっておられるのだろう？法律作って無理矢理にでも雇用しろでは、日本の未来、日本の成長戦略に大きくマイナスになるだけだ。
