商売の精神とかいう話ではなく、ネット時代で商品を買ってくれている、予約してくれるお客様が誰かを同定できているか、どうかという問題。ましてや、それでどれだけリスクがあるのかと？
かなり以前とくらべて「同定」が甘くなっているのが航空券。テロのリスクなどがあり、身分証明書の写しなどがなければ国内線でもチケットを買えなかったと記憶する。現在では、安売りチケットのサイトに名前を入れれば、いくらでも買えてしまう。先日の出張でも、さくっと買えた。クレジットカードの名前との照合で十分だという判断なのだろう。テロリストであっても、チケットは買えてしまう。
他にも、Amazonからメルカリに至るネット通販、販売サイト。どうみても、個人を同定していないまま取引が成立している。外国人と思しき犯人達が、ネットで偽装の発注をするとか、配達される荷物を不法に強奪するなどの事件が起こったのは記憶に新しい。「お客は誰か」が完全に同定されていたら、起こらない事件ではなかったか？逆に、殺虫剤、トイレ洗剤等を大量に購入しても、自動処理の現代においては誰にも疑われないだろう。それでも、日本は世界一の治安を誇れるレベルにあるのだから、現在の「お客は誰か」の同定方法は日本においては問題があるとは誰も思わないだろう。
ひるがえって、民泊新法施行以来今来が続く宿泊業。
テロ対策だそうで、来館されたお客様には全員手書きで住所氏名から旅行の詳細まで全部宿帳に書くことが保健所から事実上義務付けられている。外国人にはパスポートの提示が求められているが、パスポートすら簡単に偽造できるのが現代ではないだろうか？ITで十分に顧客の認定ができると思うのだが、お役所の技術不信にもほどがあると私は思う。
一般化して考えれば、航空券、物品販売、宿泊業などにおいて本人の認定の一般的な方法が官民で共通認識を持つべきではないだろうか？法律は技術後追いであるのは仕方ないとしても、法律を厳しくするあまり、効力が疑われる規制は日本の成長戦略を不必要に遅らせるだけだ。
