ホステルを展開する方に会った。なんと、民泊新法、改正旅館ホテル業法の施行に伴い、６月１５日以降宿泊業の営業許可が止まっているという。相当にお困りだった。いくらなんでもひどくないか？
先日、ホテル関係者での集まりもあったのだが、このIT時代になってもチェックインの度に予約時点で取得したデータに間違いがないかのチェックではなく、すべて直筆で宿帳に本人に書かせろとか、究極対面で鍵を渡せとか、時代錯誤もはなはだしい指導が続いているという報告が相次いだ。某政令指定都市においては、自動チェックイン機は使わせないという誓約書を書かないと宿泊業許可がおりないという。
テロ対策だという話しも聞いているが、やろうとおもえば、事前に顔写真付きの身分証明を登録してもらって、フロント近くに備え付けたカメラで顔認証で本人同定もできるだろう。スマフォが鍵になるテクノロジーは全世界で普及している。ホテルでのテロが増えたというニュースは聞かない。
公文書管理の問題といい、行政のIT関係への無理解ぶりはあまりにはなはだしい。産業の育成そのものを止めている。
まあ、いまのマスコミ、衆愚的政治の結果官僚のみなさんががんじがらめになっている事態には心から同情するものではあるが。
