昨日、所得格差が総需要の不足を生むというツイットにコメントさせていただいたら逆コメントをいただいていた。
私の発言の意図は３００万の人はほとんど所得税を払っていないところにあります。負担率で１０倍、１００倍ではなく金額ベースを問題としています。 pic.twitter.com/gDY7ozPTlI
— ひでき (@hidekih) December 20, 2018
一応、元の画像を張っておく。式があまりに単純なのでスプレッドシートまで公開する必要はないだろう。また、グラフ、表も説明を要しないほどシンプルだ。
たぶん、元ツイットの方の議論はこの論文あたりの議論につなっているのだろう。
コメント欄にあるように、ちょっと議論が乱暴だし、税、社会保険を通じての「消費」を考慮していない。国の税制度、社会保険制度の設計によって所得の再分配の形は大きく異なるので、格差が総需要の減少につながるとは言い切れないだろう。そもそも、原著ですら短期間の格差は影響が薄く、未来永劫続く格差で初めて数％の総需要減少につながりうるとある。
実感値はこの方のご発言に近いと思う。
3億なら確かに。でも3000万程度ではどうでしょう…300万クラスの10倍は遣うような…
— みみ(μ傾噺右スノ部垢) (@account_miu) December 20, 2018
仮に年収300万が手取り15万として、年俸3000万クラスは月150万遣ってるしと珍しくない…1日5万は普通に出る金額です。最高税率を4000万で切ってるのもその辺りから貯蓄の余裕が出て来るからなのかも知れませんね🤔
根拠は示しかねるが、この方のおっしゃる通り、年収８００万円を過ぎたら、次は４０００万円くらいまでは幸福度はもちろん、使えるお金も比例しない。日本の再分配制度はかなり徹底している。なおかつ、相続税による世代を超えた再分配も徹底している。もちろん、税務署当局も年収３００万円の人に対するのと３０００万、３億の人に対するのとで徴税の徹底の度合いがまったく違う。個人的には、もうすこし年収４０００万円クラスの普通の人が日本において増えていかないと、国全体の消費の喚起はもちろん、経済成長も伸びていかないと考える。
