日経で完全雇用なのに賃上げにつながらないのはおかしいという記事が一面で取り上げられていた。
国内は「完全雇用」状態にある。完全失業率は３％を割り込み、有効求人倍率は四半世紀ぶりの高水準を記録した。スーパーの販売動向などを反映する日銀の実質消費活動指数（10年＝100）によると、１～２月平均は104.3。14年の消費増税駆け込み前の水準に戻りつつある。
小売企業の18年２月期決算も、主要57社のうち８割弱にあたる43社で純利益の増加を見込む。
とはいえ生産や輸出、雇用環境の良さに比べると消費は見劣りする。要因の一つは賃上げにつながっていない点にある。
景気 生産・輸出で底堅く 人手不足が制約要因 家計へ波及カギ ：日本経済新聞
完全雇用であるのに賃上げされないのはおかしいと。中小企業にいると賃金構造がシンプルなのでよくわかる。賃上げしようにも、年々法定福利厚生費、いわゆる社会保障費があげられていてとてもとてもベア、いわゆる賃金テーブル自体の見直しにはつなげられない。それでも、人手不足から中途採用を中心に会社年齢賃金モデルの評価年齢をあげなければとても雇用できない状態にはなっている。私の聞くかぎり中小でも、大企業でもそれなりに昇級は順当に行われ、ボーナスもそれなりの月数でているように聞く。
冷静に考えれば、保険料、所得税の対象から控除される確定拠出年金は、現下の状況では魅力的に見える。法定福利厚生費をあげずに社員の待遇をアップすることができるからだ。税金がかからないままで投資し、複利でまわせるというのはよい。中高年を中心に定年以降の不安が高まっている状況を緩和するにもよい。個人用の確定拠出年金も出たと聞く。
もちろん確定拠出年金だけでは退職金、年金制度を代替するほど制度としては充実している訳ではない。確定給付型年金と併用するのが良いと想う。
とにもかくにも、団塊の世代がくいつくすであろう国の年金のために個人も、企業も戦々恐々としているというのが現実ではないだろうか？このような状況で金融政策だけでデフレ脱却ができるとは想いづらい。
私の倫理規定を大幅に飛び越え、あくまで比喩として言えば、現代版姥捨て山、年金の更なる切り下げ、高齢者への健康保険適用の厳格化、安楽死の制度化などを実現し、若い世代の絶望感を払拭する必要がある。ちなみに、私自身はぼけてしまったら糞尿にまみれて尊厳死するからと家族には言ってある。
