なんかねぇ。すごいことになっているよね。
7月の確認件数は前年同月より44.8％減って935件、8月は44.5％減少して1009件だった。内訳は以下の通りだ。
【改正建築基準法】都内特定行政庁の建築確認件数、7月、8月とも前年同月比4割減｜日経BP社 ケンプラッツ
本来そういうものなのだと自分に言い聞かせつつも、法律一本で世の中ってのはこうも変わるんだなぁという実感。たぶん、1月から12月までのGDP比-0.8％くらいのインパクトだと思う。
いまさら実効性があるだのないだのいっても説得力はないのだろうけど、これだけ業務が煩雑になりながら逆に品質が落ちていきそうな予感しかしない、声しかないというのはいったいどういうことなのだろうか？
中小企業はもういらないと法律に書いてもらったようなものだという気すらしてくる。
■追記
こういう発言を読むともしかしてREITだの大手不動産だのが作るだけ建物は作ったからこれから既存の物件の価値をあげるには新しいものがもはや供給されないように建築基準法の改正の内容を方向づけたのではないかという妙な被害者意識、陰謀論を言いたくなる。
建築確認事務厳格化の影響を受け、７月の住宅着工戸数が大幅に減少した問題で、不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「改善点について国土交通省と協議をしているので、秋ごろには正常化に向かうのではないか」との期待を表明した。
asahi.com：建築確認事務は秋にも正常化か 不動産協会理事長がコメント - 住まい
「ひが」な目で見始めると止まらなくなる。
「建築分科会」の委員構成（答申の別添２）は、臨時委員を含め全２４名だが、大学教員が１８名を占めている。そのなかに、住友林業と森ビルの社長が入っているのが目を引く。
