改正１年経過を前に動きがいろいろあるようだ。
国土交通省は2日、3階建て以下で一定の基準を満たす鉄骨造りの建築物に限り、建築計画が関連法令などに適合しているかをチェックする建築確認審査の一部を省略することを決めた。
基準を満たした建物は適合性判定は不要になる - vohowo
ちなみに、その基準を作ったという日本鋼構造協会さんにメールで質問させていただいたところ、近々にホームページ等で公開されるというご回答をご親切にいただいた。期待したい。
それからこれ。Google様のキャッシュから再構成。元は、日刊建設新聞だそうだ。
2008年6月2日付の1面トップの記事
◆改正建基法を再整備/基準類見直し10項目超す/国交省
国土交通省は、改正建築基準法で規定している基準類の再整備に乗り出す。構造、設備、防火の各項目で運用上の妨げになっている基準を改め、市場の混乱を解消することが背景にある。民間の力を借りて基礎データを集め、１−３年かけて基準を整理する。追加または見直しの検討が必要な基準は１０項目を超える見通し。月内にも民間への調査研究委託として、項目ごとに公募を始める。
２００７年６月の改正建基法施行から１年近くが経過し、基準の解釈があいまいだったり、逆に基準が細かすぎるため、合理的に運用しにくい部分が積み残しの課題として見えてきた。国交省は「見直す必要のある基準もあれば、新たに追加すべき基準もある」（住宅局）と説明する。
再検証する基準類は、構造、防火、設備など各分野で出てくる見通し。ＲＣ造やＳ造など建物構造別での検証となることから、基礎データの抽出には「大がかりな実験施設をもつ民間企業の力も借りることになる」（同）と想定している。
例えば１９８１年の新耐震基準を採用した建物が、既存不適格の扱いを受けた場合の補強対策も、基準検証の項目に入れる方針だ。的確な補強方法が示されていないため、現時点では工事費の増大につながり、補強による大幅な床面積の減少懸念がある。補強対策については、基準策定に向けた基礎データの洗い出しとともに、合理的な技術手法も求めることになりそうだ。
国交省は、０８年度予算に基準整備の調査研究費として５億円を計上した。建築基準にかかわる調査研究を、民間から公募するのは極めて異例。民間がまとめた基礎データをもとに基準策定の具体的な作業に入る。長周期地震動を見据えた技術基準も追加する見通しで、各基準類の策定時期は項目によって異なり、すべてを完了するまでに３年程度かかるという。
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