ずいぶん前にマンション価格は大幅に上昇するだろうと予測していた。
大震災・偽装事件以来の耐震見直し、高層化・大規模化・権利関係複雑化による区分所有マンションの１００年の耐久性の必要性、現場労務者現象の中での賃金の大幅な上昇の必要性などによる大幅な建設費のコストアップ、都市再開発政策による土地の希少性が再度高まっていることをきちんと報道し、中古、新築ともに人が欲しがる住宅の価格は今後大幅に上昇するのだという当然のシナリオに意識に転換してもらえば、直感的に（分譲マンションは）２割から３割は価格を上げられる。
陰と陽の経済学 [これは面白い] - HPO機密日誌
この予測から１０年経っても、日本のマンション価格は世界的に見れば出遅れ感がぬぐえない。
なんとはなしに、建設コストはこの１年あまりは上昇していないと思いこんでいた。しかし、実際には人手不足感は、ますます深刻化し、あまり報道はされないが鉄や、燃料費も上昇していて、全体としてコストがますますあがっている。国交省のサイトでは１７年までしか載っていないが、上昇傾向自体は読み取れる。このトレンドは変わっていない。
数ヶ月前にリニア建設を巡る報道があった。結果、日本のゼネコン５社のうちの多くが指名停止となった。東京地検特捜部は一体どうやって立件し、訴訟できるのか私には不思議でならないが、結果としてコストの上昇を抑える効果がでる可能性がある。
他方、建設請負業者の数が増えているとは聞かない。今後よくよく注視したい。コストアップしているということは、コストダウンの工夫も働きも活発化する。ちなみに、建設業の働き方改革もまったなし。IT関連の参入は続いているように思う。なにせ受注単価が大きいので、改善効果も大きい。これからのフィールドにおけるIT推進は期待される市場となるだろう。
■追記
日銀のインフレ目標未達成とか、どこの世界の話しかと思える。
建設クラスターからすると労務費も、資材価格も上がり続けているのだが。お陰でフリーター等からも流入してきてると聞く。世間一般とはそんなに違うのだろうか？ / “「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 ：日本経済新聞” https://t.co/FBQbzaamD9
— ひでき (@hidekih) June 15, 2018
