読んでみて、これまで民進党議員達が自分達に大義があるような質疑しかしていなかった態度がいかに浅薄であり、根拠がなかったかがよく分かった。本書は最初から最期まで時系列で事実を述べている。
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
- 作者: 小川榮太郎
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2017/10/18
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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本書において述べられている菅野某の登場により籠池夫妻の態度が急変したくだりは、ネットでもほぼリアルタイムで伝えられていた。全体を通してみると、多くの方が指摘しているように、「森友問題は財務省のぽか」であり、「加計問題は問題ですら」ということが本書でよくわかった。
朝日新聞社が著者と出版社を相手に訴訟を起こしている。しかし、本書で述べられた「朝日新聞」とはほとんどが実際の紙面からの引用、統計に過ぎない。本書を訴訟することは言論人集団であるはずの朝日新聞が自らみずからの「言論」を否定していることになる。著者の嘆きが的を着いているのではないだろうか。
係争中だと、書籍の広告掲載が報道各社の基準に引っかかる。広告を世の中から隠すことも計算に入れていると考えられても仕方がない。
朝日新聞に提訴された小川榮太郎氏「言論弾圧であり、自殺行為」 - ライブドアニュース
そもそも、著者のこの言葉こそ本質なのだと想う。
"安倍晋三が首相という最高権力者でありながら、これだけ遠慮会釈なく叩かれ続けるのも同様で、安倍自身が利権とよほど縁のない政治家だという証左と言えるであろう。"
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 - Kindle
結局、朝日新聞をその代表として日本はそれぞれの利権でがんじらめになっているのが実態であり、安倍首相がどの利権とも結びつくことなく「岩盤規制撤廃」を果たしたことへの反動が現在の「森友・加計事件」となって噴出してるのではないだろうか。革新を標榜する朝日新聞が利権集団と結びつき、日本の未来をつぶしていることに憤りを感じる。