以下、個人的利害がからむ。バイアスがかかった意見として受け取っていただいて結構。
テレビは贅沢品、選ばれた人だけが持っているものだろうか？失礼ながら、ニートさんたちでも、貧困と呼ばれる家庭も、まずテレビはあるのではないだろうか？例外があるとすれば、何パーセントくらいだろうか？
自動車への税金と同じで、テレビを持っている家庭がごく少数である時代は、ＮＨＫの受信料をテレビ１台毎に請求することは理にかなっていたかもしれない。しかし、テレビが普通の家庭でも二台、三台と普及し、はては携帯でも、パソコンでも、自動車でも見れる時代に、１台毎に受信料の請求をするのは取り過ぎではないか？あるいは、もしどうしても１台毎の請求であるなら携帯、パソコン、自動車のチューナー全てに受信料請求すべきだとなる。でも、それはできない。結果どうなるかといえば、取れるところから取るということになる。
「テレビを持っていればNHK受信料の支払い対象」と言う判決に、「観ている、観ていない」にかかわらず、テレビがあれば受信料を払えと言うのは、横暴であるなどの声が挙がっている。
怒り続出！ ホテルへのNHK受信料支払い判決 いくら？ - NAVER まとめ
例えば、ホテルに泊まるほとんどの人は、家庭もあり、テレビもあり、すでにＮＨＫの受信料を払っている。世帯当たりの人数も減っている中、テレビ放送も民放もあり、ＢＳ、ＣＳ、ケーブルテレビなどもある。しかし、人に許された時間は２４時間３６５日しかない。一人が実際にＮＨＫの番組を見る時間は限られている。にも関わらず、ＮＨＫの受信料をテレビの台数毎に払えというのは、一人当たりに対する増税と同じ。見る時間が減り、払う人も減っているのに、ＮＨＫの収入は横ばい。おかしいだろうと。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc256110.html:titlte
当然、日本の人口は横ばいから減少へ、そして高齢者の比率がどんどん増えて行っている。
総務省｜平成25年版 情報通信白書｜高齢化の進展
この状態で、人口一人当たりの受信料徴収とするのではなく、増え続ける施設、機器に対して請求したくなる気持ちはよくわかる。ＮＨＫを見ていると、一日に何度もぼけ防止のショート番組を入れてくれていることもテレビが老人娯楽になりつつあるのだ自覚させてくれてありがたい。
ということで、ＮＨＫの問題は日本の人口問題そのものだと気づかされる。税金方式への移行、あるいは個人単位を請求の単位とすることを真剣に考えるべき時代がきている。あえて、インバウンド（海外から国内への旅行者の増加）の問題には触れなかったが、個人単位の請求とするなら日本への滞在期間に応じて、税負荷方式で受信料を請求する道もこうした考えに移行すれば可能になるのではないだろうか？
■追記 外国人等の扱いについて
繰り返すが、個人別請求にしてしまえば、外国人など徴収できない人たちの視聴はどうするんだということになる。これは、すでにＮＨＫが全世界に放送をばらまいている事実から反論したい。ほぼ世界中のどこでもＮＨＫの番組が見れる。そうしたホテル等からＮＨＫは視聴料を徴収しているのだろうか？ＮＨＫが全世界に日本のいまを伝える番組を制作して、放送することは国として意義がある。そこに自分たちが払う視聴料金が使われることになんの異論もない。ただ、ネット経由の視聴などどう考えても有料の番組が存在して、ＮＨＫエンタープライズなど関連の企業でばんはんＤＶＤや書籍を売っていて、なおかつ端末毎の徴収にこだわる姿勢が理解できない。是正すべきた。
