HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

海兵隊はなぜ必要か?

正直、長谷川慶太郎さんはあまり信頼していないのだが、「中国大分裂」を読み始めた。おお、と想ったのはここ。

米国は面白い国で議会の権限が強いですから、米国の陸・海・空三軍は米国議会の上院下院の本議会で戦争開始の決議が成立しない限り、軍事行動を海外で展開できないのです。決議がない限り、一兵たりとも動かすことはできないのです。もちろん、一発の弾も撃てないことになっています。


しかし、海兵隊は例外で、大統領の命令一本で戦闘行動がとれるのです。三軍は軍事行動を展開しようとすると議会の決議が必要ですから時間が掛かるわけです。ですから、朝鮮半島の38度線で、もし事が起こったら、沖縄の海兵隊がヘリコプターで現地に飛ぶのです。そうすると、北朝鮮を阻止できるわけです。

中国大分裂 改革開放路線の終焉と反動

中国大分裂 改革開放路線の終焉と反動

これこそが、中国や、左巻の方々が海兵隊の展開をより強化する沖縄へのオスプレイの配備に反対する理由なのかと想った。もし、中国が島嶼部の関連で領土問題を引き起こしたときに、真っ先に駆けつけるのは海兵隊であることは間違いない。

一定期間を超えた戦闘になれば、水陸両用部隊である米軍の海兵隊の参戦がなくては中国に応戦できないとしつこいくらいに強調していた。

隣の日本人の意見 - HPO:機密日誌

それもこれも、海兵隊だけが議会決議を経ないで展開できるからだと。だからこそ、沖縄の重要性はあるのだと。

だが、この海兵隊だけが大統領命令で展開できるというのは、間違った理解らしい。

まず142氏の指摘通り、War Powers Resolution (U.S.Code Title 50 Ch.33)はUnited States Armed Forces(=陸海空軍・海兵隊沿岸警備隊)を一括して扱っており、海兵隊を特別扱いする規定はありません。同章によれば、大統領による軍の(危機への)動員は宣戦布告か特定の制定法上の根拠に基づく場合、または合衆国の領土・財産・軍隊に対する攻撃により生じた緊急事態に対処する場合にしか認められません(§1541)。危機が生じていない場合の護衛、あるいは実際に米軍が攻撃を受けたあとの「緊急事態への対処」は同法の範囲外だ、ということになります。

議会の承認なく動ける云々は別に海兵隊だけに限った話ではない : 週刊オブイェクト

こちらにより詳しい経緯とともに書いてある。

第2次大戦後の米国では、軍事的コミットメントが世界大に拡大したことを背景として、軍隊の使用をめぐる大統領と議会の権限のあり方が広く論じられるようになった(33)。憲法は、軍の最高司令官は大統領であり(第2条第2節)、議会は戦争を宣言する権限を有する(第1 条第 8 節)と規定しているが、第2次大戦以降、議会が正式に戦争を宣言したことはない。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200803_686/068606.pdf

まあ、やっぱり長谷川慶太郎さんなんだなぁ、ということになる。

しかし、実際の領土問題の解決には、日本にも海兵隊が必要だとおっしゃっている方々もいる。

自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(58)、石破茂政調会長(55)は24日午前のTBSの番組で、沖縄県尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。

安倍氏は「島嶼防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」 と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。

http://chaos2ch.com/archives/3500754.html

先の元自衛官の意見と重なるし、まっとうな意見だと想う。