今日、たまたま隣に元海上自衛隊の方が坐られた。しばし、意見交換。今回の中国側の騒乱を先導して、メリットがあるのはやはり軍関係者だろうと。日本との戦争の可能性を中国のデモに参加した人たちに吹き込んで、軍費拡大へつなげうると。国内が騒乱に陥ろうと、軍関係者ならあまり関係ないのではと。
で、実際に戦闘になったらどうなるか？どれくらいの時間の戦闘継続かでまったく違うのだという。尖閣諸島をめぐるごく短期間の戦闘であれば、航空自衛隊戦闘機による制空権の確保は可能なので、十分に国土防衛は可能。ただし、憲法の不備により先制攻撃が認められていないのがネック。ミサイル一発を撃つ度に閣議を開いているのでは、せっかくの優秀な正面装備も役には立たない。
主たる戦力として通常動力型潜水艦16隻(約45千トン)、護衛艦48隻(約222千トン)、機雷艦艇29隻(約27千トン)、哨戒艦艇6隻(約1千トン)、輸送艦艇13隻(約29千トン)、補助艦艇31隻(約126千トン)。航空機は、哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を約250機保有する。人員は、自衛官は4万5517名、事務官等は3181名、予備自衛官は1100名である。年間平均人員は41,937名。主戦力は、自衛艦隊司令部が指揮する潜水艦隊、護衛艦隊、航空集団、掃海隊群などからなる。
海上自衛隊 - Wikipedia
英文の憲法９条は徹底していて、潜在的なものを含めて武力を保有することはできないと書いてある。*1これでは防衛のための自衛隊すらその存在根拠を失う。たぶん、米軍はこれは時限爆弾のようなものだと思っていたに違ない。占領が終わった後、１０年以内に憲法を改正するか、他国に再占領されているかのふたつのひとつしか日本に残された運命はないと。
「亡国のイージス」を見て泣いた - HPO:機密日誌
たぶん米軍は日本の九州辺りまで戦線が拡大するまでは、支援してくれないだろうとも言っていた。島嶼部だけでも十分にパワーバランス崩すだろうに。九州とか空港とか、港とかたくさんあるから、米軍だってここを中国にはふませないだろう。そもそも、日米安保条約があるのからもうちょっと早い段階で参戦してくれなくては、一体なんのためにこれまでの駐留費用の負担をしてきたのかわからない。
証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。
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一定期間を超えた戦闘になれば、水陸両用部隊である米軍の海兵隊の参戦がなくては中国に応戦できないとしつこいくらいに強調していた。
もっとも海兵隊の投入とは、逆に中国本土に攻め込むことを作戦上想定しているということなのか？いまは、民間の人なので発言にどこまで根拠があるかはわからない。
この方によれば、政治家が先制攻撃を認めるあるいは、自衛隊の防衛活動の法的な認定を引き出すには、沖縄くらいまで中国が侵攻しないと目が覚めないだろうと。そして、戦闘が万が一月単位、年単位まで長引けば、当たり前だが総力戦にならざるを得ない。総力戦ともなれば、中国の物量はあなどれないだろうと。本土における戦闘はまぬがれない。九州の南半分くらいは失う覚悟がないと全面的な戦闘には入れないと言っていた。あ、繰り返すけど米軍次第で戦況は全く違うけど。
また、軍人側がもっと政治力をもたないとこの国は守れないと言っていたが、それはやはり本末転倒。歴史や政治に精通して、どのような作戦があり得るかを考え抜いて、準備を進めるのが軍人の役割。中国と本気で闘うのかどうかは、国民と政治家の意思だと私は想う。
