かなりお怒りモード。どこにこの国家的な詐欺に対する怒りをぶつけたらいいのだろうか？先日の会社での会議での一幕。
「今月分の支給給から子どもに対する扶養控除が廃止されるため、みなさんの手取りが減ります。会計士さんによると子ども手当を支給するための財源確保だそうです。」
耳を疑った。給与が減る？うちには子どもがいるけど、手取りが減るんじゃ意味ないじゃん！子ども手当は中学生以下にしか支給されないけど、子どもの扶養控除はたしか大学生になっても受けれたはず。
ほかの方は知らないが、私はきちんと所得税を払っている。子どもの数ぶんくらい控除してもまだ払わなければいけないくらいは払っている。これまで申告の時の手間だけで控除されてた金額、私のケースだとマイナスになる可能性が高いようだ。私にはもらえたはずの控除の計算が複雑すぎてわからない。
こちらのブログのエントリーに載せていらっしゃる表を見て愕然となった。いや、もうこの方のエントリーを全文転載させていただきたい。首相官邸と代議士全員に送りつけてやりたい。
同じ人間から所得税を増やして徴収しておいて、また子ども手当として支給するまでにどれけの役人の手を減るのだろうか？その経費分は無駄の無駄の無駄だから訴訟でも起こして、返還請求を起こしたい気持ちだ。
■参照
おお、さすがに子ども手当対象外の子ども分の控除は残してくれているのか！
「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち年齢16歳以上の人をいいます。
No.1180 扶養控除｜所得税｜国税庁
また、こちらの記事では高校無償化まで計算に入れるとプラスだとしている。だが、うちには高校生はいない。
こちらは年収の多寡に応じた計算。
wikipediaにも記載がある。
所得税の扶養控除等廃止による負担増
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 - Wikipedia
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆していた。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子供が1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され[21]、また、15歳以上でも公立高校に通う子供がいる家庭の場合は、高校無償化法制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子供が居ない家庭では増税となり、子供が居ない専業主婦の世帯、大学生以上の子供を持つ世帯、子供が成人し親の介護のために働けない世帯にとっては、大きな負担になる[22]。日本共産党は、扶養控除と配偶者控除廃止により、民主党の説明の倍以上の増税や、全世帯の18%（約920万世帯）が平均年4万円の負担増に繋がるとして批判している[23]。2011年度の税制改正の議論では、高額所得者の配偶者控除廃止の議論も遡上に上ったが、最終的には、所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたが、配偶者控除の廃止については見送られた。
実際の自分のケースでやってみた。このまま扶養控除がなくなるとわらっちゃうくらい赤字。なおかつ、民主党政権が終わったとたんに増税だけが残り、子供手当が廃止されるだろうから、もっと赤字
そりゃ、年収の上限をつけられないわけだ。よくわかった。
もう増税は始まっている。
