素朴に不思議に思ったので調べてみた。学校の世界史の時間で習った記憶がない。試験にもでない歴史だろう。
そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
中華人民共和国 - Wikipedia
なんか微妙な書き方だなぁ。
【構成】
第23条1. 安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。
基本情報 | 国連広報センター
現在も有効であるはずのこの国連憲章第２３条の中華民国って基本的に台湾政府だよね？
外交 [編集]
中華民国は1945年成立の国際連合に当初から加盟しており、安全保障理事会の常任理事国であった。1949年の台湾移転後は、「全中国を代表する国家」としての国際的地位の確保を求めて外交工作を展開し、中華人民共和国と新たに外交関係を持つ国とは即座に国交を断絶するという措置をとった（これを「漢賊不両立」という。）。中華民国が中国の国連代表であることについてソ連などがしばしば問題視したが、中華民国はアメリカなどの支持を得て国連での合法的地位を確保し続けた。
1971年に国連総会で決議された2758号決議（「国府追放・中国招請」のアルバニア決議が基）によって、中国の国連での代表権が中華民国から中華人民共和国へと移ることとなり、中華民国は国連からの脱退を宣言した。その後、中華人民共和国を「中国を代表する国家」として承認する国が続出し、1972年に日本が、そして1979年にアメリカが中華民国と国交を断絶し、中華民国の国際的な孤立が深まった。そのために中華民国は外交に弾力性を持つようになり、国交を持たない国との間で貿易などの実質的関係を発展させ、各種の民間国際交流を奨励する一方で、他の国際組織での議席・権利の維持や既存の国交を持つ国との関係を強化するようにしていった。
中華民国の政治 - Wikipedia
現在の中国、中華人民共和国が国連の代表権を得たのは１９７２年以降だと。それでは、現在の中華人民共和国が常任理事国入りしたのもその後？
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。同決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
アルバニア決議 - Wikipedia
（中略）
中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは1949年11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。1964年第18回国連総会、1968年第5回国連緊急特別総会、1970年第25回国連総会においてもアルバニアなどより類似の提案がなされ否決されている。転機となったのは、アメリカがベトナム戦争にて泥沼化し、中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカは中華人民共和国の協力を得るため、国連常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。
アルバニア決議 - Wikipedia
国際政治の事情なわけだね。それにしても、国連常任理事国というのは日本の新聞だの、世界史の授業など聞いていると国連成立以来不変で、日本が常任理事国入りするなんて今更ガラパゴスの主張みたいなものだという印象を持ちがちだ。正直、国際連合ができてから常任理事国が入れ替わっていたことをいまのいままで知らなかった。いや、そういわれてみるとごくごく幼いころにそういうニュースを聞いたような気もする。ニクソンショックなんて、そういえばそういうのあったなという感じ。
結論はないが、こういう過去をしると、まだまだ歴史なんて流動的でどうとでもなるし、どうとでもなると思って未来を描いていかないといけないと思った。
これら、さまざまな解釈の余地を残しているが、仮に「中華民国は消滅し、中華人民共和国がこれを継承している」と解釈する場合は、台湾への派兵は、侵略ではなく国内問題となり、中華人民共和国に台湾派兵の大義名分を与える可能性がある。逆に、何らかの理由でアルバニア決議の効力が否定された場合は、中華人民共和国は拒否権を失う可能性もある。同決議の解釈次第では国際情勢に多大な影響を与えることから、各国首脳および歴代国連事務総長は、「アルバニア決議の有効性を確認する」など明言を避け、あやふやな言い回しに終始しており、現在も水面下で同決議の解釈をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。
アルバニア決議 - Wikipedia
