HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

経済効果の波及にかかる時間

安冨先生にぜひ解明していただきたかった問題。「経済学の船出」で扱われた経済学の最適化に関わる計算量が無限大になるという話しに関連した話。

経済学の船出 ―創発の海へ

経済学も学問なので、独立変数Xが変化した時、Yがどう変化するかを説明する。この時、経済学のありとあらゆる理論、説明はXが変化した後、恒常状態になった場合のYをなんの説明もなしにもってくる。

Y=C+I+G+(X-M)
Y=総供給、C=消費、I=投資、G=政府支出、X=輸出、M=輸入

マクロ経済についての質問ですが、 Y=C+I+G+(X-M) Y=総... - Yahoo!知恵袋

ありとあらゆる物理の式は時間の経過を前提にしている。例えば、落下物の移動距離は時間の関数として表せる。

L = - 1/2 g t^2

重力や、電磁波がどのような形で働いているかは不可知でも、その波及スピードが人間の生活時間から見れば無視できるほど短い時間で不可知の力Xの対象Yへの作用が恒常状態になる。よって、観察可能で、可知でると宣言できる時間の単位では、XとYは線形の関数で表せる。

経済学の式は、熱量の変化による恒常状態の式のようだと想っている。「熱力学的平衡」というのだそうだ。

熱力学的平衡(ねつりきがくてきへいこう、英語: thermodynamic equilibrium)は、熱力学的系が熱的、力学的、化学的に平衡であることをいう。このような状態では、物質やエネルギー(熱)の正味の流れや相転移(氷から水への変化など)も含めて、熱力学的(巨視的)状態量は変化しない。

熱力学的平衡 - Wikipedia

ここでは、分子にあたるのが個々の人間となる。これをマクロで見るのか、ミクロで見るのかで、基本的にはマクロ経済学ミクロ経済学となるはずがどうもそうではない。どちらの分野にしろ、時間の経過による変化、百歩譲って経済学の原理が正しいとしても、どのくらいの時間の経過で作用するのかを明確に定式化した経済学に出会ったことはない。

日々「事業」という経済活動に関わるものとしては、まさにこのどれくらいの時間の経過で、需要と供給が恒常状態になるのかを知りたい。経済学の原理に基づけば、ほとんどの中小企業は熱的死に至ることになってしまう。しかし、日々企業は生まれ、継続し、いくつかの企業は大企業という盤石の地位を獲得し、いくつかの企業は老舗と呼ばれるほど事業を継続し、いくつかの企業は死滅していく。すべてが時間の作用であり、経済学の理論では説明できないわば熱的な「ムラ」、「淀み」に生息していると言える。

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安冨先生は別の方向に行ってしまわれたようだが、「貨幣の複雑性」と「経済学の船出」の先に描かれるべき経済学があったように想う。

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フェイスを開いて閉じる

久しぶりのレッスンラウンド。プロからクローズにしていたドライバーのフェイスをオープンにするように直された。クローズにすると自然と身体が調整してしまい、「右手が左手を追い越す」動作にならずスライスが直らないと指摘された。「いまのままで飛ばないドライバーショットを一生続けるの?それとも、今フォームを変えて飛ぶように変わる?」と。

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1年前に教えてもらったことを、パワーグリップすることを除いて身についてなかったことが露呈してしまった。確かに、きちんと右手がローリングするように使えるとボールは左手に飛んでいく。フェイスをオープンにして、身体が右を向いているのに、それでも左手気味に行くくらい。ここのところ、ドライバーが右に左にアンコントローラブルだったので、大変なヒントになりそう。ドライバーとアイアン、アプローチとで、打ち方をある程度分けて考える必要もあるかもしれない。いずれにせよ、フォームの変更になるので後戻りは出来ない。これからまた相当な練習が必要だ。精進、精進。

空母いぶき 五巻、六巻

いよいよ自衛隊側の反撃陸上戦の開始。正面装備の性能が勝負を決する海戦と違って、陸戦はあまりに多くの要素に左右される。正直、人を殺す自衛隊という姿には保守主義を自認する私ですら違和感がある。

現下の国際情勢では、米軍と北朝鮮が休戦を破り、戦い始める可能性がある。その場合でも、主にはミサイル対ミサイルの戦いとなるだろう。平和的な交渉では半島の非核化が果たせず、かつ核弾頭と米国本土にまで届くミサイルを北朝鮮が開発しようとすれば、間違いなく戦闘をもって意思を実現するであろう。

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核施設、ミサイル施設をたたいてよしとするのか、文字通り北朝鮮の指導体制を変えるところまでやるのか?基本、先日の習近平氏へのデザート代わりのミサイル攻撃を見ていると、あまり深入りはしない攻撃に留まる可能性が高い。基本は、トランプ氏の自分の権力を誇示するデモンストレーションにすぎない。本当に、習近平氏とトランプ氏はこの意味で五十歩、百歩。

しかして、「空母いぶき」の世界において、中国は日本のなにを狙っているのか?本来であれば、島嶼部を攻めるとともに、日本国内でさまざまな形で配置している「工作員」、第五列を総動員して内側からの政情不安をあおり立てるであろう。戦闘、戦争がながびけばながびくほど、中国の貨幣、経済体制は動揺する。現在の中国の繁栄を犠牲にしてまで、日本の島のひとつ、ふたつを占領する価値はない。

 マーケットに絡む事象に情緒的な表現はご法度だが、最近の中国の人民元の動向を見ていると、気の毒という言葉がつい口を出る。中国は着実な人民元改革で変動相場制へと踏み出していたのだが、予想以上の資金流出で元安を招いた。元安を阻止する為替介入や規制強化は資本移動の自由化や元の国際化の流れに逆行する。かといって大幅な元安を容認すれば米国との貿易摩擦が高まる。中国に打つ手はなく、八方塞がりの状態に陥った。

気の毒な通貨、人民元 (写真=ロイター) :日本経済新聞

ということで、大変残念ながら「空母いぶき」のシナリオが現実化するリアリティは減りつつある。いや、残念ではない。「幸いなことに」と言うべきだった。

ひな形

街の繁栄は、街のひな形の存在が大きいとこころから気づいた。恥ずかしい話だが、自分にとってとても大きなイベントであいさつをしなければならなかった。いろいろ準備はした。あいさつ文も作った、パンフレットも作った、動画まで作ってしまった。それでも、当日の朝にふと目が覚めてトイレに立った瞬間まで最終的になにを話すか自分でわからなかった。街の柱である伝統が示し続けてくれいているひな形とは、個人、街のお仲間、事業体、そして、行政まで力を合わせれば街が変わるという歴史だ。話はずいぶん前にさかのぼるし、具体的に書かないとわけのわからない話しにしかならないが、ずいぶん昔から街の伝統の中心は革新を何度も実現してくれてきた。自分にとっては大きな事業でも、街づくりの中に位置づけられるこの事業は、このひな形に則ったものであることを当日の朝に自覚した。

この話しを、近しいお仲間との席でお話しすることができた。普通にはまったく訳がわからないであろう話しをお仲間は理解してくださった。ふるさととはとても大事だ。ここで生まれ*1、ここで育ち、ここで学び、ここで仕事をし、ここで恋いをして、ここで家庭を築き、ここで子供をもうけ、ここで年老いていく。そう想える場所こそがふるさとなのだ。そのふるさとになんと力強く、なんと革新的で、なんと現代にでもふるびないひな形があることかと!

感激を二重、三重に新たにした。

*1:実はここで生まれなくても、ここをふるさととすることはできる。そういう事例をいくつも見てきた。また、自分自身がこのふるさとから出たくて、出たくて、高校から寮生活をし、大学はアパートで過ごし、就職は都内にした。それでも、まだ遠くへ行きたくて米国まで留学してしまったほどだ。30で帰ってきた時には、人生の半分した過ごしていない状態であり、まったくふるさと感をもっていなかった。そんな私でもふるさとを再び発見できるのだ。すごいことだと心から想う。

賃上げより社会保障費

日経で完全雇用なのに賃上げにつながらないのはおかしいという記事が一面で取り上げられていた。

 国内は「完全雇用」状態にある。完全失業率は3%を割り込み、有効求人倍率は四半世紀ぶりの高水準を記録した。スーパーの販売動向などを反映する日銀の実質消費活動指数(10年=100)によると、1~2月平均は104.3。14年の消費増税駆け込み前の水準に戻りつつある。

 小売企業の18年2月期決算も、主要57社のうち8割弱にあたる43社で純利益の増加を見込む。

 とはいえ生産や輸出、雇用環境の良さに比べると消費は見劣りする。要因の一つは賃上げにつながっていない点にある。

景気 生産・輸出で底堅く 人手不足が制約要因 家計へ波及カギ :日本経済新聞

完全雇用であるのに賃上げされないのはおかしいと。中小企業にいると賃金構造がシンプルなのでよくわかる。賃上げしようにも、年々法定福利厚生費、いわゆる社会保障費があげられていてとてもとてもベア、いわゆる賃金テーブル自体の見直しにはつなげられない。それでも、人手不足から中途採用を中心に会社年齢賃金モデルの評価年齢をあげなければとても雇用できない状態にはなっている。私の聞くかぎり中小でも、大企業でもそれなりに昇級は順当に行われ、ボーナスもそれなりの月数でているように聞く。

冷静に考えれば、保険料、所得税の対象から控除される確定拠出年金は、現下の状況では魅力的に見える。法定福利厚生費をあげずに社員の待遇をアップすることができるからだ。税金がかからないままで投資し、複利でまわせるというのはよい。中高年を中心に定年以降の不安が高まっている状況を緩和するにもよい。個人用の確定拠出年金も出たと聞く。

www.dcnenkin.jp

もちろん確定拠出年金だけでは退職金、年金制度を代替するほど制度としては充実している訳ではない。確定給付型年金と併用するのが良いと想う。

とにもかくにも、団塊の世代がくいつくすであろう国の年金のために個人も、企業も戦々恐々としているというのが現実ではないだろうか?このような状況で金融政策だけでデフレ脱却ができるとは想いづらい。

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私の倫理規定を大幅に飛び越え、あくまで比喩として言えば、現代版姥捨て山、年金の更なる切り下げ、高齢者への健康保険適用の厳格化、安楽死の制度化などを実現し、若い世代の絶望感を払拭する必要がある。ちなみに、私自身はぼけてしまったら糞尿にまみれて尊厳死するからと家族には言ってある。

「満州暴走 隠された構造」を読み始める

ここのところ、某イベントを控え、某ゲームにはまり、読書量が激減というひどい事態を迎えている。そんな中でも、安冨先生のこの本には大変そそられる。

なんといっても満州は先生の最初の研究テーマ!

(バブル期の住友銀行に努めて、)やめて、最初に研究したのは、「満洲国」の金融でした。満洲事変の直前、1930年にロンドンで軍縮会議があって、アメリカ・イギリス・日本のトップが、ラジオで全世界に向かって平和を訴えました。ある意味日本のデモクラシーの頂点のような出来事ですが、翌年には満洲事変が起き、32年に「満洲国」が建国されます。同年に内田外相による「国を焦土としても」満洲国を承認するといういわゆる「焦土演説」があり、33年にはリットン調査団の報告を拒絶して松岡外相が国際連盟の会場から退席し、35年には脱退してしまいます。全く逆の方向にわずか2,3年で進み、戦争に向かっていきました。そのあとは戦争反対を口にすることさえ難しくなりました。このプロセスは、バブルのときの銀行と同じだ、と考えたことが満洲を研究した理由ですね。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/interview/16.html

ci.nii.ac.jp

先生の論文を読みたくて、初めて図書館の利用を申請して、「貨幣の地域史」を県内の図書館から送ってもらう手続きをした。

貨幣の地域史―中世から近世へ

貨幣の地域史―中世から近世へ

博士論文も、なにか手続きすればPDFで読めるのだろうか?