経済の専門家でもなんでもないので誤訳しまくりにしかならないがチャレンジしてみる。
- 元ネタ
- ワーキングプアを救済する方法 @ 池田信夫 blog
[拙訳]
In economics, a negative income tax (abbreviated NIT) is a method of tax reform that has been discussed among economists but never fully implemented. It was developed by Juliet Rhys-Williams in the 1940s and later by United States economist Milton Friedman in 1962 in Capitalism and Freedom. Negative income taxes can implement or supplement a guaranteed minimum income system.
経済学において、「負の所得税("NIT"と略される)」とは、税制改革の形態で、経済学者によって議論されてきたが、まだ完全に実施されたことがない。1940年代にジュリエット・ライス=ウィリアムスによって開発され、のちに合衆国の経済学者のミルトン・フリードマンによって1962年に「資本主義と自由」において展開された。負の所得税とは、最低限の収入の保証するシステムを実施もしくは補填することができる。
A negative income tax would replace the current progressive income tax system used throughout most of the Western world. This would be replaced by a flat tax of, say, 25%, but each taxpayer would also be given $10,000 by the government. Thus a person earning only $4000 per year would pay $1000 in taxes for a net income of $13,000.
負の所得税は、ほとんどの西欧世界を通じて用いられてきた現在の進歩的な所得税を置き換える。現在の税制は、フラットな税に置き換えられるだろう。たとえば、25%の税率であれば、一人一人の納税者は、1万ドルを政府によって与えられる。こうして、年に4千ドルしか所得のない人が、千ドル税を払い、ネットの収入として1万三千ドルを得ることになる。
$10,000 + $4000 - $1000 = $13,000 net income (Overall, they would receive a net gain of $9,000 from the government.)
A person making $40,000 would be at the break-even point, essentially paying no taxes.
$10,000 + $40,000 - $10,000 = $40,000 net income
A person making $1,000,000 per year would pay close to the full 25% tax.
$10,000 + $1,000,000 - $250,000 = $760,000 net income.
実質所得 : $10,000 + $4000 - $1000 = $13,000
(つまりは、この場合、納税者は実質9千ドルを政府から受け取る。)
4万ドルを稼いでいる人が分岐点になるだろう。本質的には税金を払わないということになる。
実質所得 : $10,000 + $40,000 - $10,000 = $40,000
百万ドルを稼いでいる人は、25%の税金をほぼフルに支払うことになる。
実質所得 : $10,000 + $1,000,000 - $250,000 = $760,000
Negative income tax - Wikipedia, the free encyclopedia
(以下、続く。???)
もう、だめぽ。ぐーぐるさん、あとはよろしく。
出てきた著作らしい。
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どうやってとらばうっていいかわからないので、引用させていただく。
14歳ホームレス中学生。希望は、戦争
2008-01-27 - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound(暫定)
もう一章くらいいけるかな?
Specific models
特定モデル
Milton Friedman proposed a model in which a specified proportion of unused deductions or allowances would be refunded to the taxpayer. If, for a family of four the amount of allowances came out to $10,000, and the subsidy rate was 50% (the rate recommended by Friedman), and the family earned $6,000, the family would receive $2,000, because it left $4,000 of allowances unused, and therefore qualifies for $2,000, half that amount.
ミルトン・フリードマンは、使用されなかった税控除もしくは引き当て金の特定の割合が納税者に払い戻されるモデルを提案した。もし、四人家族で引当金の合計が1万ドルになり、補助金の比率がフリードマンが提唱した50%であれば、この家族はあと二千ドルを得て、六千ドルを稼いだことになる。なぜなら4千ドルの引当金を使わなかったことになり、合計の半分である二千ドルを受け取る資格があることになる。
Friedman feared that subsidy rates as high as those would lessen the incentive to obtain employment. He also warned that the negative income tax as an addition to the "ragbag" of welfare and assistance programs, would only worsen the problem of bureaucracy and waste.
フリードマンは、補助金の率というものは、雇用を得るインセンティブを減らしてしまうところまで上昇するのではないかと恐れた。彼はまた、負の所得税は、福祉の「ぼろ入れ袋」を補完することになり、援助計画を補助することになるだろうと警告した。官僚制度の問題と無駄を悪くすることになるだけだと。
Instead, he argued, the negative income tax should immediately replace all other welfare and assistance programs on the way to a completely laissez-faire society where all welfare is privately administered. The negative income tax has come up in one form or another in Congress, but Friedman opposed it because it came packaged with other undesirable elements antithetical to the efficacy of the negative income tax. It must be noted that he preferred to have no income tax at all, but said he did not think it was politically feasible at that time to eliminate it, so he suggested this as a less harmful income tax scheme. Source: Free to Choose.
その代わりに、彼は、負の所得税が直ちにすべてのほかの福祉と援助計画に取って代わり、すべての福祉が民間によって管理される完全な「レッセ・フェール(自由主義経済)」の社会へ道を開くものだあると議論を進めた。負の所得税は、議会においていくつかの法案になってきた。しかし、フリードマンは、それらに反対した。なぜならば、負の所得税の効率性に対して正反対の望ましくない部分といっしょに法案化されたからだ。彼は所得税を否定したわけではないことは注意を要する。しかし、彼は政治的に当時所得税を排除することが可能であったとは考えていないと述べている。つまり、負の所得税の方が所得税の仕組みと比べてより害が少ないと指摘している。
典拠 : 「選択の自由」
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うーん、訳している私もよくわからなくなってきたぞ。
■追記
wikipediaにも投稿してみる。書式が全然わからない。どなたかご教授いただきたいなぁ。
とおもっていたら、ももちさんからコメントをいただいていた。
そのまた先にわかりやすいグラフを発見!
なるほどぉ。
日本はこの制度の実現性について、ひとつアドバンテージがある。源泉徴収制度だ。
H-Yamaguchi.net: そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか