これは大変よいこと。
厚生労働省は2016年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針だ。これまでは運営主の社会福祉法人が建物をもつ必要があったが、高齢者が増える東京都など都市部に限って規制を緩める。地主が特養を建てて丸ごと社福法人に賃貸する仕組みを認め、増設を促す。安倍晋三首相はアベノミクスの「新３本の矢」の一つの柱として家族の介護で仕事を離れる「介護離職」をなくす目標を打ち出しており、その具体策の目玉となる。
特養、都市部で増設へ賃貸物件も 厚労省方針 ：日本経済新聞
普通の人は、土地を買うのに借金をしなければならない。社会福祉法人、特養を作る時に、会計としてはゼロの状態で土地を誰かから寄付を入れないと成立しえなかった。借金したままでは土地は寄付できない。よほど資産があるか、よっぽどの田舎の土地から始めないと社会福祉法人、特養は作れなかった。
まあ、確か途中からは借地も可能にはなっていたはず。それが、更に建物の賃貸でもできるようになるというのは、大きな一歩。よくよく研究する必要がある。
でも、確か社会福祉法人の会計って施設会計と本部会計とか言って二つに会計勘定がなっていたと記憶する。賃貸案件だとこの会計システムと整合性がとれなくなりはしないか？
