HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

民主党はなぜガソリン税に対して対案をださないだろうか?

この記事を読んで蒙を啓かれた。

道路を整備することが、産業にどのような直接的効果をもたらし、市民にどのような間接的効果を及ぼすのかを試算して数字で示すことが求められる。さらにその効果は、この予算を別の事業に用いた時の効果と比較し、優劣判定を行ったうえで政策を選定するのが論理的な為政である。

ビジネスリーダー :日本経済新聞

せめて道路整備目的税とすることを変更する法案を提出することだけでも、「ポピュリズム」と批判される前にできなかったのか?

(1)予算案、暫定税率延長を含む歳入法案については徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得る(2)国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する(3)つなぎ法案は取り下げる――というあっせん案を示し、期限明示に難色を示していた民主党も含め各党が受け入れた。

環境・エネルギー :テクノロジー :日本経済新聞

直接お話した何人かの方も揮発油税暫定税率という問題そのものよりも民主党のやり方がまずかったという意見が多かった。なぜ代替の財源を示せないのか、なぜ反対のための反対としか思えないような実力行使をするのか、などなど。

国の基盤整備が必要だというなら、電車もある、飛行機もある、船もある、ほかにもさまざなか移動、輸送手段がある中で、道路が一番だというなら道路を作ればいい。しかし、これから10年にもわたって本則の倍の税率でガソリンを給油するたびに払わなければならない理由が私にはわからない。その分を減税すれば、ほかの部分での消費ももりあがるだろうし、不振な株へと投資も向かうかもしれない。なにより都心部では電車でも、自転車でも(笑)、代替手段があるためガソリンを直接使わない生活をする人が多いように私には思われる。道路財源がなくなると「地方が困る、地方が困る」という声があるが、地方に住む人が消費するガソリンの方がより多いのではないだろうか?つまりはたこが自分で足を食べているの図以外のなにものでもないように私には思われる。

こうした統計も議論されたという話を聞かない。民主党が主導権を握って暫定税率廃止後の国全体の整備のヴィジョンを示したとも聞かない。

なぜ?