「建築基準法と金商法を改正したやつはばかだ」

ま、そこまで過激に発言されたかは定かではないが、かなり素晴らしい講演会であったらしい。えっ、誰がって？竹中平蔵さんの。

竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方

とても楽しみにしていたのだが、当日所要でいけずパートナーに代わってもらった。興奮気味にいろいろ話してくれた。本書にも書いてあるが、かなりコンプライアンス不況の元凶を作った方々を攻撃している。

「霞が関は成長産業だ」と言っている不届きな役人もいるくらいですから。

非常に留飲をさげた。竹中さんのご主張に大変共鳴した。実際、これから経済対策の政策パッケージが打ち出されるのだろうけど、その実際の効果の足を「建築基準法と金商法の改正」がひっぱるだろうと私は信じている。なんだかんだいっても建築投資は日本のすみずみまで行きわたる投資であるし、株式市場が復活しようとしたときに投信のひとつも買おうかとなったとき「７０歳以上の方はご家族に同席してください」と窓口で言われればしぼんでしまう。

竹中さんは、日本の「期待成長率」を高める以外この不況を乗り切ることはできないと断言してくださったそうだ。誰もが今日よりも明日に希望を持てなければ一生懸命働くことはできない。経済学といっても政治家や役人の意思決定のことだけを論じるのではなく、ごく普通の人々がどう感じ、どう希望をもち、どう働き、どう家族を作るかが大事なのだそうだ。

強くおっしゃっていたのは、①羽田空港の自由化を進めアジアのハブ空港にする*1、②法人税を半分にする、③東京大学を民営化する、の３つのポイントだ。空港の話はいろいろ書いてきたのでもう言わない（成田空港と同じ年の私にひとこと言わせてくれ！ - HPO:機密日誌）。法人税の話と改革を継続しなければならないという話は全く同感だ。これは改めて書く。

３番目の問題だが、私のまわりで日本のお役人が低学歴だと主張する方が何人かいらっしゃる。確かに米国のＭＢＡコースなどの多くは仕事をしながら学び続ける学生が過半を超える学校がいくつもあると聞く。ＭＰＡ（Master of Public Administration）だってかなりメジャーだ。この問題は、一度お役所に入るとそこから抜けられないキャリアプランに根本がある。教育クーポン制度をまずお役人から導入してもらい、ぜひ大学院程度は卒業していただきたいものだと私も思う。できれば、一度仕事についてから大学院やＰｈＤに進むのがかなり効果的だろう。

おっと、竹中さんもこうおっしゃっている。

実は日本の官僚は、欧米の官僚に比べて圧倒的に低学歴という事実があります。

たとえば私が海外に行って、向こうの国の局長レベル、あるいはそれに準じる人たちに会うと、かなりの人がＰｈ．Ｄつまり博士号を持っています。少なくともマスター（修士号）は持っています。

この状況を改革するにはやはり国家公務員制度改革基本法だと。

*1:と、同時に成田空港と連絡をもっと緊密にするともおっしゃったそうだ。配慮もある方だ。