「やっぱり、人事評価は難しいですよね」
「そうですね、導入するのにかなり抵抗がありました。」
耳を疑った。現職の某市の市議会議員さんと元佐賀市長、木下敏之さんとの間の会話である。どうもお話を聞いていると大方の市役所では人事評価、考課がなされてなく、それが当たり前になっているのだそうだ。
当時、自治労(全日本自治団体労働組合)の反対で、人事評価を行っていない市役所は佐賀市役所だけではありませんでした。まして、人事評価を基準に、昇給や給料に差をつけていた市役所は、当時ほとんどなかったのではないでしょうか?

- 作者: 木下敏之
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例の「手をつないでいっしょゴール」という話は小学生の運動会ではなく、市役所の処遇の話だったんだね。木下さんも過去形で語っていらっしゃるので、いまはそうではないことを祈る気持ちだ。
これだけ各民間企業が競争力をつけるためにはまず人からだと様々な苦労をし、人事評価に基づき処遇に工夫をしている中で、MBOとか、多面的評価や、能力主義ではなく、市役所ではそもそも評価すらしていないということは驚天動地であった。逆にやってもやらなくとも処遇に差がつかなければ、和を乱すものを排除するという鳩の群れになり、職場のメンヘル率が三割を超えている市役所が多いという話も首肯できる。
それにしても、総選挙を前に各政党の動きが活発化しているのを実感する。
■追記
木下さんのブログを発見。
■責任?
木下さんは明確に「役人が責任を取らないのは、政治家が責任を取らないからだ」とおっしゃっていた。その流れでいえば、地方公務員な方が責任を取らないのは、国家公務員が責任をとらないからだということになるのだろうか?
政策の責任は組織が負うので、あとになって問題が起きたときも最初の起案者は追及されない。事件が表面化したときの責任者が公式には責任を負うが、彼は実際には経緯を知らないので、処罰されることはない。この徹底した匿名性は、2ちゃんねるよりはるかに悪質で影響が大きい。
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人というのは、実は能力ではないとつくづく感じる。その人のいる風土であり、「空気」の方がその人の行動を支配する力が強い。