…使うお金を増やす ④消費税を下げる ⑤①〜④の財源は国債でまかなう。 https://twitter.com/hidekih/status/1257590331144470533 キミのお金はどこに消えるのか (角川書店単行本)作者:井上 純一発売日: 2018/08/04メディア: Kindle版キミのお金はどこに消えるのか 令和サバイバル編作者:井上 純一発売日: 2019/08/28メディア: 単行本井上先生の提言がハンマーだとすれば、ダンスはこの本が的確かと。国家的健…

…に大事なのだろうか？消費税２％増税できても、課税標準である消費が１０％も減ったら意味があるのだろうか？*1すでに平成の３０年間は財務省ドクトリンで失われました。バブル崩壊関係の書籍、ドキュメンタリーを見ているだけで腹が立ちます。大蔵省、財務省の言うことを素直に聞いて良いことあったのでしょうか？少なくとも歳入庁を分離、独立させるべきではないでしょうか？https://t.co/SlEt3GN5K4— ひでき (@hidekih) 2020年3月14日 hpo.hatenablo…

…ARSの経験、現在の消費税増税が経済に相当な悪影響をもたらしていることを考えれば、理解できる姿勢ではあるが。国会議員の間からも非常事態として扱うべきだとの主張が出ている。中国武漢市で発生した新型コロナウィルスの感染拡大から国民を守るため、本日「護る会」は緊急に加藤勝信厚生労働大臣に申し入れを行いました。今回の新型肺炎は重篤とはまだ言えないが、感染力はかなり強いと考えられており、WHOの結論を待つのではなく、わが国としての先手の対策を取るよう要請。 pic.twitter.co…

…cat009)さんと消費税について議論をさせていただいた。軽減税率が導入されただけでどれだけ税務申告が複雑になったかは、まっくろなねこさんほどよく税制を理解されている方でも、十分に周知されてはいないのだと思った。togetter.comもうid:hahnela03さんのコメントに尽きるなと。消費税インボイス導入にまつわるあれこれ - Togetterインボイス否定論者と益税が許せない論者。０％税率を求めるか否か。納税額を減らすためには、適切な仕分けができなければ意味がない。数…

今回の消費増税ほどシステムレベルでの混乱が取り沙汰される国家主導の事業のインプリメントは少ないのではないだろうか？たった９ヶ月しか実施時期がないのにインプリメントの初動でこれだけ混乱してしまうと初期の目標達成が厳しくなる。いろいろ見てみて、これは、お役所側がフロントサイドに立とうとし、「決済事業者」と呼ばれるＱＲコードペイ、クレジットカードなどの民間がサーバーサイドに近い立ち位置にさせられたことがインプリメントの段階の最大の間違いではないだろうか？とはいえ、キャッシュレス推進…

消費税増税がスタート。私が想っていたよりからは混乱無く？、スタートしたのかなと。www3.nhk.or.jpwww.nikkei.com多少のトラブルはあっても、増税、軽減税率、還元ポイントとトリプル導入でも、多くの企業さんが立派に対応されているのを見ると感動してしまう。コンビニで試しに税率が異なるものをPayPayで買ってみたら、あまりにも情報量が多くて乾いた笑いしか出ない…。オロナミンCとリポビタンDは、同じ棚にあるのに税率が異なる。さらにキャッシュレス還元まで加わってこ…

明日から消費税があがる。消費税増税についてはいろいろ言ってきたが、それでも明日は来る。確実に来る。www.nikkei.com 消費税 それにしても許せないのは、キャッシュレス決済のポイント還元の事務遅れ。 キャッシュレス 手続き キャッシュレス消費者還元事業 ここにちゃんとgo.jpドメインの政府サイトとして「９月６日までに受付した事業者は１０月１日からポイント還元を開始できる」という趣旨が書いてある。しかし、実際に私が見聞きしている状況では、通販ECサイトによって見解はま…

…合主義を取りながら、消費税の問題点をずばずばついている！マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税作者: 消費増税反対botちゃん,藤井聡出版社/メーカー: ビジネス社発売日: 2019/06/28メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見るなんと元はネット上でフリーだったそうな。www.youtube.comindies.mangabox.me作者さんもツイッターで活発に発言中。twitter.comこの方が嘆いておられるように日本人は現実に困難にぶち当たら…

…度と使われていますが、仮想通貨が現れたことによってもし世界通貨が仮想通貨になった時を考えると少し怖いですね。（まだそこまで考えられませんが） 日経平均小幅上昇 | 株知識 ただし、ヒントはあってもドラマには答えはない。今後の消費税増税、米中戦争の影響などによる日本国内の停滞を想うと、空恐ろしいばかり。もうちょっと現実的なところで言えば、クラウドとオンプレミスのデータ管理について再考しなれけばならない。先日、まさかの攻撃をくらったばかりだし。hpo.hatenablog.com

…ば、これまで原則仮受消費税、仮払消費税の差額を納税するという付加価値税とは異なる扱いだった税制のゆがみが訂正されることにはなる。消費税は導入時の難産の結果、事実上の益税となってしまっていた。hpo.hatenablog.comここで主張しても誰も同意してくれないだろうが、ここまで消費税が消費税として定着するなら、消費税の限界控除制度を取り入れるのが、一番抵抗なく事実上のベーシックインカム導入につながるのではないだろうか？hpo.hatenablog.com加藤寛先生がご存命な…

…ける積み上がってきた消費税額が明確にはならない。これまでも土地や、住居系の家賃など非課税の売上が存在したわけで、仮受・仮払い消費税というくくりでは会計できない状態ではあった。hpo.hatenablog.comインボイス方式は商習慣として組み込まれていれば対応可能だったかもしれないが、消費税は導入したもののインボイスなしという状況で３０年あまりが経過してしまった今、紙の伝票によるインボイス経理は不可能に近い。有りうるとすれば、主要な取引のほとんどが電子化、キャッシュレス化され…

…ブのショッピングであったり、キャッシュレスのSuica等で支払い、ポイントを得ていることを考えれば、最初からキャッシュレス払いを労働法において認めれば、一気にキャッシュレス化が進むのではないだろうか？銀行、労組は相当に反対するだろうが、お金が動くことでポイントが稼げるのなら、会社にもいいし、個人にもよいのではないだろうか？消費税を捻じ曲げてまで、財務省がキャッシュレス化を図るためにポイント還元をするくらいなら、労働法規を現代的に一行直すだけで、大きな効果が得られると私は想う。

…への課税は、地域差があって景気動向で左右されるため、本来は国税にするのがふさわしい。逆に地方税の中心は、安定的な消費税や住民への均等割課税などにした方がいい。消費税は景気動向に左右されにくく安定収入が見込める税だから、地方税の基幹的税とするのが本来ふさわしいのだ。それを国の仕事である社会保障に使うなどとは愚の骨頂だ。 国家でやるべきこと、地方でやるべきことの明確化と、財源の明確化が本当に必須。財務省の消費税の福祉目的化は言語道断だという高橋氏の声は国民みんなが耳を傾けるべき。

…済新聞 これは十分に消費税増税延期を検討するだけのインパクトがある。すでに、今年の最高値の８割水準まで来ている。このトレンドだといわゆる「半値八掛け二割引」の第一段階、半値まで落ちかねないように見える、ちなみに、「半値八掛け二割引」とは約３分の１となる。バブル絶頂４万円の三分の一だと１万２千円となるが、実際には軽く１万円を割った時期がある。２万４千円の三分の一だと８千円。十分にありうるかな。本当に消費税の来年の増税は見直した方が良い。https://t.co/SlEt3GN5…

…ipedia 日本の消費税収入の推移 (単位：兆円)[19] 年度 税収 うち消費税収 備考 中略 1997年（平成9年）度 53.9 9.3 同年4月1日より税率2%引き上げ（5%に増税） 中略 2014年（平成26年）度 54.0 16.0 同年4月1日より税率3%引き上げ（8%に増税） 橋本龍太郎内閣で実施された消費税総勢はなにを起こしたのか？ 1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税1%を合わせて…

…貨で売買が行われば、消費税などが発生するし、企業側には法人税等が発生する。投資対象としての仮想通貨の取扱が注目されているのがまず第一点。 仮想通貨の売買で得た収益は、日本でいえば雑所得のような所得に分類され（頻繁に何回も売買すると日本の事業所得のような所得に分類)、他の所得と合算の上で最高45％(社会保険料と合わせて66.2％)の累進税率で課税されていた。しかし、今年4月になってフランス国務院(行政事件訴訟の最高裁判所)が、この通達を一部破棄し、通常の仮想通貨の売買益は総合課…

…のだと思うが、来年の消費税の軽減税率導入が心配でならない。もちろん、一般会社に勤める身としては増税などないほうがよい。それでも、お上の決めたことには従わざるを得ないと腹をくくれる。納得がいかないのは、軽減税率に伴う消費税控除、９５％ルールの適用だ。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/201311.pdf 非課税売上の割合が９５％未満の場合や、課税売上高が５億円超の場合には、仕入や経費にかかった消費税について、消費税の計…

…地震だの、偽装だの、消費税だの突発的な日本経済のマイナス要因が続いている。しかし、それ以上にオウンゴール的に日本の成長を止めているのは、「コストダウン」の呪縛である気がしてならない。二十数年前、私が米国で暮らしていた時は、確実に日本よりも米国の方が生活コストが安かった。いまの時代は、日本の方が品質とコストで言えばどこの国、どこの都市よりもコスパがいい。そして、そのコスパの良さは給与の問題と直結している。日本は世界的に見て、給与が安すぎるのだ。二十数年前のアメリカのアンダーグラ…

… @nao9984 消費税がさあ、社会保障に使われてたら、何でこんなに悪くなってるの pic.twitter.com/TUsvVTrWrQ pic.twitter.com/YvupByKLx6— 3pF (@3pF) 2016年4月3日国民医療費の給付が2倍になってるからじゃないでしょうか。 1988年→2015年 19兆円→39兆円RT @value_investors 保険って、「少ない掛け金」を払って、事故や病気になったらみんなに助けてもらう制度なのに pic.twit…

…す。例えばタンポンの消費税を決める法律、掃除機の吸引力がすごすぎてはいけない、ゴム手袋は洗剤を扱えなければならない、スーパーで売られるキュウリとバナナは曲がっていてはいけない、ミネラルウオーターのボトルには「脱水症状を防ぎます」と書いてはならない等です。 イギリスがEU離脱した理由 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） 同じ記事の冒頭に「汎ヨーロッパ」という意識の誕生について書かれている。 ヨーロッパというのは、様々な民族が集まった土地で、昔か…

…年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。 熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 内外に不安が広がる今こそ、消費税増税延期（中止ではない）、国土強靭化政策の更なる徹底、インバウンド／オリンピックに向けて安心安全な日本のアピールなどを盛り込んだ経済パッケージを打ち出すべ…

…平性を担保するために消費税は導入されたと理解している。自分が小学生の頃の社会科では「クロヨン」、「トーゴーサン」など、税負担の不公平感があることを教えられた。 捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。また、これに政治家に関する捕捉率（約1割）を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。 クロヨン - Wikipedia 税制は、…

…低所得者対策であった消費税１０％導入時の財務省の給付案を読売新聞が自分のためにつぶしたと。 読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。 共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案（改正マイナンバー法）が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペ…

…てみると一目瞭然。 消費税引き上げの決定 法人税の引き下げ 配偶者控除等一億総活躍運動 賃上げの努力 「賃上げの努力」以外は、ウルフ氏の五番目の提言の真逆をやっているのが現在の経済政策だと。株価が危険なほどさがっている。これは今後の日本の経済成長に対する失望を表している。明らかに中国は消費の力を失ってきている。石油、貴金属等の価格の下落、円高は、明らかに中国に起因する問題だ。 住友商事の猪原副社長「ニッケル以外でも減損の可能性」 ：日本経済新聞 こうした環境下では、インフレ目…

…てみると一目瞭然。 消費税引き上げの決定 法人税の引き下げ 配偶者控除等一億総活躍運動 賃上げの努力 「賃上げの努力」以外は、ウルフ氏の五番目の提言の真逆をやっているのが現在の経済政策だと。株価が危険なほどさがっている。これは今後の日本の経済成長に対する失望を表している。明らかに中国は消費の力を失ってきている。石油、貴金属等の価格の下落、円高は、明らかに中国に起因する問題だ。 住友商事の猪原副社長「ニッケル以外でも減損の可能性」 ：日本経済新聞 こうした環境下では、インフレ目…

…入時の仕入れ、販売の消費税の扱いについて、軽く書いてあった。 消費税の軽減税率は税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される「新聞」とし、税率は８％に据え置くとしています。また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入するとしています。 自民税調 来年度の税制改正大綱を取りまとめ…

…って、頭を捻った。 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は１２日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含…

…に！と想っていたが、消費税の軽減税率導入の事務負担をこうもあっさり切り捨てられると腹が立つ。 消費税に関する軽減税率の導入が、盛んに議論されていますね。これは当然のことです。軽減税率は、ぜひとも採用されなければいけません。消費税の標準税率が次第に引き上げられていくのであれば、それに伴う生活へのダメージには、しかるべき考慮を払うのが当たり前です。 ところが、この当たり前の配慮について、対応の方向がなかなかまとまりません。政府の腰が実に重いですよね。言うに事欠いて、税率が複数ある…

…。シャワー浴びてて、消費税アップで起こることと渋滞が起こるのは、同じメカニズムだと思った。 http://www.silvertwilight.gr.jp/bsj/Past_Activity_files/NIshinari_20090131.pdf 消費税も実際の消費行動の中からみれば、「ゆるやかな坂」。でも、そこで一人がちょっと上がった価格に恐れをなしてすこし買い控えをする。そうすると、そのお店やら企業で売り上げが落ちかつ、在庫が積み上がる。在庫があがれば、自然卸業者、中間…

…る。また、不況の中で消費税を上げることや、2030年の社会保障の状態について頭を悩ますことが、そうした突然の転移の見通しに本当にそれなりの変化をもたらすのだろうか？ マクロ経済的量子トンネリング - himaginaryの日記 いや、まったくとクルーグマンさんに同意したい。しかし、ビジネスマンとして重要なのは、Klein氏のコメント。 日銀は政府発行分以上の国債を買っている。また日銀は金融緩和姿勢を明確にしているので、借り入れコストに影響することなしに民間が安全資産への需要を…