「東日本大震災の約5倍、阪神・淡路大震災の7割程度」

日経アーキテクチュアに今回の熊本・大分大地震の分析が掲載されていた。

　「このグラフを見ると、16日の本震は東日本大震災の約5倍、阪神・淡路大震災の7割程度の強さをもつ地震動だったことが読み取れる。新潟県中越地震については、14日の前震と同じくらいの規模としていたが、16日の本震の方が大きいことが読み取れる」と境教授。

本震は前震の1.6倍の破壊力｜日経アーキテクチュア

ここで比較しているのは、地震動の周期が１から２秒の部分を指している。なぜか？

稍（やや）短周期地震動[編集]
周期1秒〜2秒の地震動。木造家屋、非木造の中低層建築物が最も揺れやすい地震動。

地震動 - Wikipedia

この周期は「キラーパルス」とも呼ばれる。この周期の強さを比較して、「東日本大震災の約5倍、阪神・淡路大震災の7割程度」と結論づけられている。

つまりは、工学的には今回の「本震」は十分に「大震災級」だと言える。

安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。

熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

内外に不安が広がる今こそ、消費税増税延期（中止ではない）、国土強靭化政策の更なる徹底、インバウンド／オリンピックに向けて安心安全な日本のアピールなどを盛り込んだ経済パッケージを打ち出すべきだ。これらは、「１億総活躍社会」運動と矛盾しない。インバウンドが増えれば、日本の隅々にまで消費が増え、既存の商店、農業など高齢者と言われかねない方々の仕事を産む。国土強靭化を人手の足りないいまこそ打ち出すことは、女性の社会進出を更に加速する。

これからにこそ期待したい。