一般常識として、賞与引当金は認められないと想っていた。
- 賞与引当金の制定過程・経緯・沿革・歴史など
- 法人税法 1998年改正
法人税法では、1998年改正で、賞与引当金は廃止された。
そのため、賞与引当金の繰り入れは、財務会計上の処理となり、税法上は費用としては認められない。
ところが、額を決定通知してあり、役員会などの決定の議事録があり、翌期の一ヶ月以内で支給済みであれば、引当金が損金として認められると複数の専門家、経営者の方々から聞いた。ところが、ウェブで根拠法を調べても出てこない。
もう少し調べてみる。