参議院選へ行こう！とそれでも私は言い続ける

気がつくと、もう参議院選挙が目と鼻の先だ。なぜか私のまわりには不思議なくらい静かだ。よほどのことがない限り改憲賛成議員での三分の二議席確保は難しい。野党も攻めどころを知っている。与党がぼろをださないのなら、改憲で一致しそうな政党、議員を狙い撃ちしている。将を射んと欲すればまず馬を射よ、という戦略か。そもそも、参議院の最終日の与党との約束を裏切りながら、選挙に入るという時点で自滅しているとしか私には思えないのだが。経済側から見れば、それなりにアベノミクスは廻っている。株価の乱高下は、注目、参加が増えれば振れ幅が大きくなるという経済物理学のテーゼの通りだ。

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歴史は「べき乗則」で動く――種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学 (ハヤカワ文庫NF―数理を愉しむシリーズ)

ま、それはともかく。「若者が選挙にいかないと損だ」という日経のナイスな記事が紹介されていた。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。

若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）

諸手を挙げてその通りだと賛成したい。若者よ、（と呼びかけられる年齢になってしまったことは悲しいが）選挙に行こう。