TPPってなに？

先日、子どもたちと朝のテレビを見ていた。FTAの話しとTPPの話を並列的に扱っていて、実にわかりずらかった。「なにもわからないから、よく調べて教えてくれ」と子どもたちにいったのだが、いまだに回答はない。よって、自分で調べてみた。

要は、TPPとはアジア太平洋における多国間FTAであり、環太平洋経済圏を作る試金石であるのだと。

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

TPPとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書

喧伝されている印象とは違い、日本の工業製品の関税率はあまり高くない。よって、TPPに加盟してもあまり影響はない。*1多国間FTAであるTPPへの参加による影響は農業側がかぶると。しかし、これだけ安全にこだわる日本の消費者が、関税分価格が安くなるだけで海外の農産物に飛びつくだろうか？そもそも、相当量の高品質の米を、大量に日本に輸出するほど生産している国が近隣であったろうか？アジア圏でこれからの数十年で１０億人も人口が増えるのではなかったか？簡単に農業が壊滅するとは言えないはずだ。

プロフェッショナル農家が少なくて、サラリーマンが本業で副業で農業をしている人たちが多い日本ではFTAによりより鉱工業が繁栄すれば、最終的には一般的には農家と言われる兼業の人たちの生活の向上にもなるはず。TPPに反対する「農家」のうち、まったく農業専業の人たちは何割いるだろうか？いまの議論をともなわない議論では、単に補助金の積み増しのためのデモンストレーションにしか見えない。

ここで思い出すのが、この本。農業に関する関税がなくなって困るのは、国民でも、農家でもなく、農水省ではないか？

日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書)

• 農業は成長産業 - HPO:機密日誌

そして、この一連のどたばたに、TPPに加わる可能性の低い中国様の影を連想してしまうのは陰謀論すぎるだろうか？いつぞやASEAN+3を関した国際交流事業に参加して、中国様のおかげで橋が架かりました、道路ができましたといわされ感たっぷりで発表していたカンボジアからの参加者の姿が忘れられない。参加国が多いほど中国様は主導権を握りにくくなるのではないだろうか？

3点目は、同盟国である米国とのFTAでもあることだ。尖閣諸島を巡る中国との一連の対立、核開発やミサイル問題で緊張の高まる朝鮮半島など、日本を取り巻く地域情勢は極めて不安定である。日本の安保の要である日米同盟を盤石にする必要性を多くの日本人が感じているだろう。

ESUJ-日本からの意見

そうそう、そもそもTPPなんて略号で呼ぶのじゃなくて「環太平洋経済協定」と呼ぶべきだ。

*1:しかも、これを選択するかどうかは個々の企業が決められるという情報があった。確定的なソースは見つからない。そもそも、TPPの条件自体まだ決まったものではないので、議論に参加すべきかどうかという意味では、参加すべきだと私は思う。