両方ともルール、法律で縛られているからお役人は同じ物だと考えちゃってんじゃないかなと最近つくづく。
ほんとは順番が逆だけど、個人の所得って、法律がなくとも発生しうる。畑に種を植えて野菜を育てて売るか交換するのに、必ずしも法律はいらない。新しい商売を考えて所得を得るときも、根拠法は必ずしもない。ただし、後づけで法律にがんじがらめにされている所得は多い。ちなみに、大概の場合、法律が増えれば増えるほど所得へ減って行く。理由は・・・、説明しなくともわかるよね。
税金は常に法律が先に存在しなければならない。少なくとも法治主義の国家では法律が先。つまりは、お役所は法律を作れば作るほど歳入は増える。
いずれも国家という基盤があってはじめて成り立つ場合が多いので、税金も所得も同じだと考えてしまうと、所得を殺し、国家を殺すことになる。お役人も法律、税金、所得の取り扱いに相当に苦しめられているケースが多いのを見てはいる。なぜお互いに合理的で最小限のルールで生きて行ける姿を実現できないのかといえば、複雑でがんじがらめで排他的な法律によって生き残っているお役人とそれに付属する企業がたくさんあるからだ。
あとでもっとまじめに考える。わすれないうちに一応記録しとく。
