タレブが「私は心理学は信じるが、経済学は信じない。」と言っている通り、心理をつかんだ税制が今後の景気対策の鍵ではないだろうか？断じて給付金などで景気が回復するわけはない。
つまり「ばらまき」と批判している理由は、「金額が少ない」からで、これで一人頭5万円だったら、「ばらまき」なんていう人はいなくなる。そしてこの調査結果は逆転する（たぶん）。
モモログ｜定額給付金は約８割が「ばらまき」と批判、というFNNの世論調査。
それにしても、円高になるということは円を持っている人の世界的な購買力が大幅にアップしたということだ。資源、資材もさがっている。お金だって国内だけでいえばいくらでも調達できる。いい加減投資とか将来の心配をするのではなく、生活を豊かにする、好きなものにお金を使う内需拡大をみんなでしてもよいのではないだろうか？
その呼び水は間違いなく税制だと私は思う。
本来、先日麻生首相が発表された消費税アップ政策は「これから消費税あげるから駆け込み需要起こせよ。わかってるよな、みんな。」というメッセージだったはずだ。でも、ひとひねりたりない。「いま、所得税をはらっている人、年金をはらっている人が極端に少ない。ベーシック・インカムなんていうならもうちょっとみんなからひろく税金を取る必要があるんだぜ。だから、消費税あげるけど、ちゃんと収入すくない人には加藤寛さんばりの限界控除設けるし、法人税を今度こそ恒久減税するから信用しろよ。」くらい言えば、「ああじゃあ確かに円があがっているし、原材料もう一段落したし、いま世界中でショッピングに走れる余裕があるのは日本人くらいなんだから、これをいかしていろいろ買おうぜ、消費税が上がる前に。」となったんじゃないかな？
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言ってしまえば、加藤寛さんの「消費税・限界控除」という、一旦消費税として徴収しておいて所得が低い層には最低限の生活費用を還付してあげるという方法が、一番ベーシック・インカムを実現する近道ではないだろうか？*1
よく覚えてないけど、この前の麻生首相のメルマガ読んでたら結構G20とかでいい提言してんだよね、日本って。その発表の仕方がちょっといまいちなだけなんじゃない、もしかして？
