「選択の自由」とは「小さな政府」

「負の所得税」が「選択の自由」なのは受ける側にどれだけ働くかの選択肢を与えることになるからだと悟った。つーか、フリードマンにとって「負の所得税」は福祉というよりも政府に対する自由を獲得するための手段なのだと私は思う。

現在、あらゆる技術と熟練労働者が「コモディティ化」してしまった。建築や医者、あるいは電子機器といった製造業にいたるまで、インドで標準材料で車が作れてしまうほど、コモディティーになってしまた。以前某信用情報会社の方から「会社が倒産すると熟練労働者が減るのでは？」と聞いたら、「大丈夫ですよ。リストラされたり、解散されたりしてもみんな吸収されてしまいますから」と言われた。

しかし、いまだに政府はコモディティー化していることに抵抗し、熟練労働者や、熟練労働者を支える産業構造をまもるために「しゃもじ」予算を維持している。揮発油税が道路にしか使われないことはその最たるものだ。この「しゃもじ」予算を無効化し、「耳の穴の大きさ」にあった「みみかき」予算を負の所得税はもたらすのだろう。

負の所得税の考えからいえば、最低限の生存は保障され、どれだけ働き、どれだけ収入を得るのかは「選択の自由」となるので、失業対策も、高齢者の医療費も、生活保護も、かなりの部分の規制も、道路工事も、それらを支えるためのお役人組織も、大きな政府がやっていることのかなりことがらはなくなる。いや、なくさなければならない。あとは人々の協力と市場原理にしたがって、社会構造が生成されるのをまつ。

一方でローマの「小麦法」にならいもらう側にまわるときには思いっきり面倒な手続きでよい。また「市民権」の概念と不の所得税の対象者の範囲とも結びつくべきだと予感する。

（まだあとで考える）

■追記

まだ考え続けている。しかし、池田信夫さんの記事はとても参考になる。