素朴に疑問。
そういう言葉は当然存在するらしい。
2005年から続く板だけどね。
国内のフツーの人間にとっては暫定税率をどうするかという判断の方が影響が大きいわけだ。
現行の暫定税率を定めた根拠法である「租税特別措置法」の該当部分が平成20年3月で期限切れになることから、法改正がなければ自動的に平成20年3月末日をもって「暫定税率」は失効し、翌4月1日より税金が軽減されることとなる。
道路特定財源制度 - Wikipedia
そもそも１バレルって何リットル？
http://www.google.co.jp/intl/ja/help/features.html#calculator
ということは、１００ドルを１６０リットルで割って円に換算すると、６８円。これにガソリン税が５３．８円のところが、暫定税率が更新されずに半分になれば２４円下がることになる。逆にいえば２４円を６８円で割って１００ドルかけた３５ドル、１バレルあたり下がるのと同じ効果。あるいは、７５ドルの時と同じ価格水準だと見た目はなると考えてよい。
揮発油税 税率48.6円/リットル（暫定税率。本則は24.3円/リットル）
道路特定財源制度 - Wikipedia
原油価格が１０ドルあがっただけで、昨日の株価が６００円下がったのだとすれば、逆にいえば暫定税率を更新しなければ６００円の３．５倍、２１００円は日経平均があがってもいいかもしれない。いや、ま、そんなに単純じゃないのはわかっているけど、人口減るのにこれ以上道路を優先的に整備する意義はあるのかな？
もっとも石油よりも穀物の方がはるかに深刻っぽい。
"The greatest challenge to the world is not US$100 oil; it's getting enough food so that the new middle class can eat the way our middle class does, and that means we've got to expand food output dramatically," he said.
Forget oil, the new global crisis is food
■追記
世耕さんもご苦労去れていらっしゃるんですね、この問題については。
私は基本的には王道でいくべしと考えているが、民主党の参議院での強硬な姿勢を考えると６０日ルールによる再可決も視野には入れざるを得ず、１月中の衆議院通過を目指すべきだと考える。
１２月２７日（木） - 世耕日記
道路を作っても作っても経済はよくならないのは、ネットワーク理論から考えれば当然。
道路を造って経済が良くなった地方はいまだにありません。直接関係するかどうかは議論があるとしても、現実は道路整備が進むにつれ、それがプラスの経済効果とならず、どんどん地方は疲弊していったのです。
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 暫定税率問題は、与野党ともに国民の目線にたてるかどうかの試金石だと思う
