HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

「建基法不況」

まったく書くのもいやになってしまうが、どうも法改正が原因でこれから日本は大幅な不況に突入することが確定したらしい。

本来そういうものなのだと自分に言い聞かせつつも、法律一本で世の中ってのはこうも変わるんだなぁという実感。たぶん、1月から12月までのGDP比-0.8%くらいのインパクトだと思う。

いまのあたしには... - HPO:機密日誌

と、素人噺で書いてから2ヶ月が経ち、エコノミストといわれる方々からもインパクトの大きさに関する予測が出てきている。

設備投資に占める建築投資の割合は20%程度で、住宅投資額に比べれば少ない。それでも、8月や9月の着工統計で明らかになったような住宅着工戸数や建築物の着工床面積の大幅な減少が1年程度続き、住宅投資と設備投資が伸び悩めば、現状は2%程度で推移しているGDP成長率をゼロ成長近くにまで押し下げてしまう恐れがある。

【改正建築基準法】法改正のショックが設備投資を消極的に/ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト・矢嶋 康次氏|日経BP社 ケンプラッツ

7月から9月に落ち込んだ着工統計の数字は、日本経済にとって相当大きな影響を及ぼす。現状のような着工件数の落ち込みが半年間続き、輸出などのほかの要因に変動がなければ、約2%で推移しているGDP成長率が約半減にまで落ち込んでしまうかもしれない。GDP成長率が2%から1%に減れば、景気の停滞や調整局面などと表現される事態に陥る。

【改正建築基準法】平凡なミスで個人消費を冷え込ませる事態に/日本総研マクロ経済研究センター研究員・中 朋生氏|日経BP社 ケンプラッツ

関心のある方にはこれは、必読だと思う。


現場ルポ 建基法不況

6.20法改正が建築界を壊し始めた

現場ルポ 建基法不況|日経アーキテクチュア(ケンプラッツ)

いろいろな噂が飛び交っているが、それでも住宅局のみなさんは業界を潰す意図があって今回の法改正を行ったのだとは信じたくない。

最近、目だってきたのが霞ヶ関のエリートさん主導のトップ・ダウン式の法改正だ。急変する世情の変化に対応したものが多く、実施までのスピードは速い。しかし、これには問題が多い。その典型が、今回の建築審査の停滞だと思う。

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さすがに新聞でも取り上げ始めている。対象にしているのは、建基法、金商法貸金業のさ3つだ。

いずれのケースについても言えることは、国が民間の取引に介入しすぎた結果であり、まさに規制が経済を駄目にする典型と言ったら言い過ぎであろうか。個人や消費者の保護ということを大義名分に、自由経済の根幹である自己責任原則をないがしろにする動きがその背景にある。

毎日新聞

これに食の話も加えたい気がする。

http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20071105/1194254696

■追記

いきなりぐぐったら出てきた。ぐーぐるさま早すぎます!

■追記 その2

もっとすごいの発見!

たぶん、人口無脳が勝手にブログを書き始めているんだろうね。すごいなぁ。