内部情報だから「インサイダー」だと想ってた。そもそもなんで外部のライブドアの話しを聞いたからって犯罪になるのかわからない。
2004年11月8日宮内前取締役らが、村上ファンド側の担当者らとニッポン放送株式の取得について話し合ったとされている。東京地検特捜部は、これ以降の村上ファンドによるニッポン放送株式の取引が、インサイダー取引に当たると判断した。
村上ファンド - Wikipedia
ここがどうしてもわからない。郷原先生のご意見を聞いてみたい。
魚住 郷原さんがおっしゃる通り、村上ファンドの事件はインサイダー取引でやるべき事件ではない。全体の構図を素直に見れば、あれは証券取引法のインサイダー規定から除外されている「応援買い崩れ」にすぎず、どうして検察がインサイダー取引だと言うのか、僕もまったく理解できない。
(中略)
郷原 (略) インサイダー取引とは本来、内部情報を知ったこととその株の売買に因果関係があることが要件です。ところが日本では、内部情報を知った以上は買ってはいけない、買ったらアウトだよという微罪的な構成になっています。罰則も1988年の規制導入時点では懲役6ヶ月以下という、本当に道路交通法違反程度の軽いものです。ですから、今回の村上事件で適用しても、少なくとも無罪にはならないだろうというのが検察の考えだと思います。
すでに裁判官が特捜部のストーリーにのっているというのは既定事実だと。それは、特捜部が「国策調査」だと言っていることが、司法全体の判断に直結するということがあたりまえになった、と。
従来は、証券取引法違反を一種の形式犯としてとらえ、執行猶予が付されることが多い傾向にあったと思いますが、ライブドア事件、村上ファンド事件の流れの中で、裁判所が、この種の犯罪を明確に「実質犯」として捉え、重大、甚大な被害に見合う刑を宣告する、悪質な事案には実刑判決も躊躇せず宣告する、ということが明確になったということは言えるのではないかと思います。
2007-07-19 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
いまちょうど「炎の陽明学」という本のの安政の大獄のあたりを読んでいる。この後幕府は一気に坂をころげ落ちたのだという。司法の納得性は統治の正当性を安定させる要素として非常に大きいと信じる。
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