携帯からなのでまたあとで考える。
当時の片山虎之助総務大臣は2001年11月30日、電磁記録投票法成立後の記者会見で次のように述べている。「トライアルを積み重ねていって、問題点の克服ができて、制度化する見通しが立てば、国政選挙にも拡大していくことになると思います。特にセキュリティの問題、その他、いろいろありますからね。今は投票所に行って電子投票をしてもらうのですが、本当はどこの投票所でも本人確認してできるようになれば、もっと便利になるので、そのためにはどうやって本人を確認するか、投票の秘密が守られるか、セキュリティが万全かと言うことの答えが出ないといけないでしょうね」
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いや、びっくりした。あまりにびっくりした。
有権者らは裁判所に選挙無効を訴え、2005年7月の最高裁判決で選挙無効が確定した。これ以後地方自治体で電子投票は実施されていない。地方自治体が電子投票を議論するのは封印されたのだ。
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(中略)
このコラムにおいて初めてこのような実態になっていることを知った方々も多いことであろう。これだけ重要なこと(電子投票法が放棄されようとしていること)が公的に認知・告知されずに、事実上放置されるのは、いかにもおかしなことである。
ええ、ええ、全然しりませんでした。