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HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

TPPが建設業界にあたえる影響?

まだ、内容が十分に開示されていないので、なんとも判断しづらいが、ウェブでざっとぐぐってみるとTPPは国内建設業者に対して深刻な影響があるという論調が多い。

(虚事12)米国は日本の建設市場には入って来ないだろう

(中略)
そもそも、各国の建設産業は、最も特殊な産業であり、それぞれの国に様々なルールがあるのが当たり前であり、だからこそ、簡単に進出することは容易ではないのである。
しかし、米国の狙いは、

「日本市場を、完全に米国市場と同じものに改変し、それを通して、豊かな経済大国日本で米国企業が簡単に商売ができるようにする」

という状態を作り出すことである。

藤井聡:TPPを巡るウソ~『TPPが日本の建設産業を崩壊させる』:後半~ | 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室

(TPPで国内建設産業は甚大な被害(影響試算))
○ P4協定に基づく試算では、国際入札案件対象の市場規模は現状2,240億円から5,400億円、コンサルタント業務は現状200億円から2,500億円に拡大。さらに、発注ロットが引き上げられれば、対象案件はさらに拡大し、1兆円規模の国際市場が国内に誕生する可能性。

⇒ これより、国内建設業者の損失は年▲540億円~▲2,500円。さらに、実質GDPの減少効果は、実質GDP▲0.6兆円~▲2.89兆円。
 なお、昨年10月の内閣府試算は、平均的な乗数効果が用いられていないため留意。

【第11回「TPPが建設産業の「崩壊」を導く」】 講師:京都大学 教授 藤井聡先生|TPP参加の即時撤回を求める会 公式ブログ


一方、人の面ではより外国人の労働力が期待できるようになるだろうとも。

3.建設産業への外国人労働者・技術者の参入による雇用と労働条件の悪化の可能性
TPP の P4 協定をみると、「一時入国」の条文には、TPP 加盟国の国籍を持つ個人が貿易やサービス提供に従事するための入国を容易にするため、入国審査を簡素化すると規定している。「一時入国者」というのは「産品やサービスの提供に従事する自然人」と規定され、建設労働に従事するために TPP 加盟国から入国する建設労働者は当然含まれていると考えられる。そのようになれば、ベトナムなど新興国から低賃金建設労働者が簡単な入国審査で建設現場に従事することが可能となる。

http://homepage2.nifty.com/kenseiken/opinion/op_20110325.pdf

TPPは全体として域内の貿易が活性化されると考える。その中で、より日本の不動産、建築市場が活性化すれば、あるいは建設業へのプラスの影響が期待できるとも思うのだが。

まあ、もう少し情報開示が進むのを見守ろう。