今回、ゼネコン談合と言われている。おかしな話しだ。多くの人が認めているように、本件は土木学会でJR東海の要請に応じて、各ゼネコンが土木学会で得な工法について情報交換したに過ぎない。これは多くの人が認めている。
土木学会 - 【リニア談合】大成建設と鹿島、都が指名停止へ（毎日新聞）... | Facebook
全区画に調査を実施し、自社の得意とする工法の提案をつくるには数億、数十億のお金がかかると推測する。それは各社の経営をゆるがしかねない負担であっただろう。JR東海側も得意工法を使って工期とコストを短縮することを誘導していたと聞く。
リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、公正取引委員会は今後、課徴金納付命令などのため行政調査に入る。鹿島と大成建設は談合したとされる品川駅や名古屋駅の工事を受注しておらず課徴金がゼロになる可能性もある。一方、大林組と清水建設は自主申告したものの、工事を受注しているため多額の課徴金が予想される。
リニア談合、鹿島、大成は課徴金ゼロも ：日本経済新聞
指名停止も各所で始まっている。逮捕者もでた。しかし、関連する法律である独占禁止法、公正取引委員会からはお咎めなしだと？
それどころか、これでリニアからみの工事はもうゼネコン４社は受注しないだろう。そうすると、中堅ゼネコンで財務的なリスク負担力を含めこの巨大プロジェクトを施工できるのだろうか？まず、これで５年、１０年はリニアの完成は遅れるのではないだろうか？どんな目論見があって東京地検特捜部が動いたのか理解に苦しむ。
そもそも、「談合」とはこんなものではない。一昔前まで中央でも、地方でもそれぞれれっきとして談合組織が存在し、「制裁」をふくめ金も、情報も、権力も飛び交っていた。談合によって受注した案件から「賦金」と言われいくらかを談合組織に各社が拠出していた。中央では、談合組織の談合業務担当者が絶大な権勢をふるい、会社には出社せず談合組織で話し合いやら、部活動やら、交流をしたいたと聞く。今回のように土木学会で情報交換をすることなど、可愛らしすぎて従来の概念の談合ではない。今後、情報交換すらも談合であるとするなら、学会活動、業界での横での情報交換すらもできなくなり、土木工学の停滞すらも招きかねない。
十数年前にこれからの内部告発による談合摘発の可能性を感じていたが、現実のものになったことに悲しみすら覚える。
