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HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

相続税税務調査

こういうことも勉強しておくべきことがらだと。

税務署員の話は、雑談に見えても、一切の無駄がなく、申告漏れの財産があるのではないかという意図のもとで組み立てられています。

相続税の税務調査 | 弁護士たちばな総合法律事務所 大阪

仕事がら高年収の方々と話す機会が多いが、「法人税率下がっても、個人の税率変わらないから大変だよね。本当に税金を払うために働いている気がする」とおっしゃる方が多い。

税務調査の対象となりやすい申告書
(中略)

  • 申告書の遺産総額(純資産ではなく総資産です)が2億円以上

(中略)

  • 直近10年のうちに譲渡所得金額が5000万円以上ある

(中略)

  • 過去35年間で所得金額が2000万円以上であった年分が10回以上ある

その上、働けば働くほど、相続のハードルも厳しくなっていく。先日ある方から聞いたが、ベトナムでは一定預金があれば永住権がもらえ、その利子収入だけで十分王侯貴族の生活ができると。ベトナムって社会主義国だけど、日本は社会主義の国より社会主義自由主義の日本より社会主義ベトナムで生活した方が経済的にも、精神的にもはるかに安楽な人生が送れるという矛盾。