日本でも、このような政策がとられる日に立ち会えるとは想わなかった。
【日銀決定】3つの階層は「日銀当座預金残高」のうち、「基礎残高」の金利は+0.1％、「マクロ加算残高」の金利が±0.0％、「政策金利残高」の金利がマイナス0.1％なので、マイナス金利は日銀預金残高の一部でなんですね。（・－・） pic.twitter.com/8w7JgAv3Sq
— 石川久美子 (@Kumikoishi) January 29, 2016べき乗則から、「モモ」から、減速していく／消滅する貨幣を考えていた。
この灰色の男たちの最期がなぜ自滅であったかを知ることは本当に大切なことだ。私たちは自分たちに与えられている個別の時間をお金という一般的な尺度で解釈してしまう。解釈してしまったとたんに時間泥棒にコミットすることになる。
時間泥棒はどう自滅したかをみんな知るべきだ - HPO機密日誌
もちろん、今回のマイナス金利政策は消滅する貨幣ではない。しかし、お金からモノへのひとつの転換になりそうな気がする。
■追記
なんとなく自分の声も他の方との合唱になって届いたような気がしている。思い過ごしでもうれしい。
ということで私のバイアスがかかった安倍政権の目下の政策と比べてみると一目瞭然。
「賃上げの努力」以外は、ウルフ氏の五番目の提言の真逆をやっているのが現在の経済政策だと。株価が危険なほどさがっている。これは今後の日本の経済成長に対する失望を表している。明らかに中国は消費の力を失ってきている。石油、貴金属等の価格の下落、円高は、明らかに中国に起因する問題だ。
こうした環境下では、インフレ目標の力強い明示による人々の経済成長への期待を高めることと同時に公共投資、なかでも社会資本、次世代の教育に投資をするべき。
FTチーフエコノミストはアベノミクスを100点満点中25点と評価している ：税、賃金、内部留保、公共投資 - HPO機密日誌
マイナス金利政策が取られたとしても、「中国ショック」の嵐が吹き荒れる今年来年は消費税はあげてはならない。「内部留保」について誤解がある気もするが、どのような状況でも企業は賃上げにコミットすべき。政府は、石油を買うでも、備蓄基地を作るでも、交通網の整備を一気に進めるでも、投資を増やすべき。ウルフ氏の提言はまだ生きている。
