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HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

旧VHF帯は地方CATVに売れ

ネット関係の動画配信、映画配信で、政府から免許をもらっている各地のケーブルテレビ会社は苦境に陥るだろう。なにせHULUや、TSUTAYAの動画放送、あるいはJOYSOUNDのカラオケなどネット放送が、最近のテレビではデフォルト機能でついて来る。地域毎の自主放送以外に既存のケーブルテレビ局では、太刀打ちできるコンテンツはないだろう。

日本に於けるCATVは、放送法(昭和25年5月2日法律第132号)に規定する一般放送の一形態、有線一般放送のうち、放送法施行規則(昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号)に定める有線テレビジョン放送である。

ケーブルテレビ - Wikipedia

日本の全世帯の約半数に普及しているCATV事業者が苦境に陥れば、いろいろと問題も生じるだろう。特に、高齢者世帯はいまさらネット放送などには手を出せない。地域の情報がケーブルテレビ経由しかないという世帯もたくさんある。

ケーブルテレビの現状 総務省

で、あればまだVHFアナログの放送設備が残っているうちに、VHF電波帯の免許毎各地のCATV業者に払い下げてしまうと言うのはどうだろうか?すでに有線放送業者としての免許はもっているわけだから、許認可を新たに与えることにそれほど違和感はないだろう。心配される民放連ともケーブルテレビ事業者たちは相性がいい。携帯端末、ネットでがりがりやる事業者に払い下げるよりは、よほど民放連の利害が守られる。

おかげで、あれだけ大騒ぎして停波したVHF帯のほとんどは、いまだに空いたままだ。オークションにかけて普通のテレビ局をつくればいいのだが、民放連が許さないので、貴重なVHF帯は永遠に空いたままだろう。

池田信夫 blog : NOTTVの謎

もしかすると、東京タワーの放送施設を廃棄する前に救う方法になるかもしれない。もしかすると、アナログテレビをまだもっている高齢化世帯がよろこぶ放送ができるかもしれない。もしかすると、有線放送と電波放送のうまい組み合わせで地方毎の特色を持ち、なおかつ収益性の高いCMを兼ね備えた放送事業ができるかもしれない。

一考の価値はあると信じるのだが。